月別: 2015年5月

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** 日本学術会議ニュース・メール　**　No.495　** 2015/5/29 ==========================================================================
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マレーシア科学アカデミー（ASM）より、Global R&D Leaders and CEOs Forum
2015開催のお知らせ（ご案内）
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日本学術会議がICSU（国際科学会議）やSCA（アジア学術会議）でおつきあいのあ
るマレーシア科学アカデミー（Academy of Sciences Malaysia, ASM）では、本年
８月５日～６日、サラワク州クチン（Kuching, Sarawak, Malaysia）において、
「R&Dに魂を入れる」“Injecting Soul into R&D”をテーマとして、グローバル
R&Dリーダーズ、CEOフォーラム2015を開催します。
本フォーラムは研究開発（R&D）活動に関し、単純に利益を目的とするだけで
なく、人類が直面している様々な課題に対する解決策を提示する方向性をもっと
打ち出すべきであるとの考えの下、研究開発における魂の探究、持続可能な金融
・影響力を持つ投資、価値を基盤とした解決策の協働生産、技術の共有、社会イ
ノベーション・起業精神の5つのテーマでフォーラムを開催することとしており
ます。

本フォーラムの主な内容は原文では以下のとおりです。

The theme for this Forum is “Injecting Soul into R&D”. The theme is premised upon the novel idea that it is time we move R&D beyond the pressures of commercialisation and business. Thus, we would like to initiate a movement to pursue R&D not just to cater to the usual objective of just wealth creation but more to develop and find solutions that resolve much of humankind’s vast challenges.
The identified action areas that underline the theme of the Forum are as follows:

1) Finding the Soul in R&D
2) Sustainable Financing & Impact Investing
3) Co-producing Values-based Solutions
4) Technology Sharing
5) Social Innovation & Entrepreneurship

※本フォーラムの詳細に関しては、以下をご参照ください。

Webサイト
　http://krs.bz/scj/c?c=228&m=21900&v=12690ad4

　Academy of Sciences Malaysia（ASM:マレーシア科学アカデミー）ＨＰ
　www.akademisains.gov.my

地方独立行政法人北海道立総合研究機構研究職員の採用について

地方独立行政法人北海道立総合研究機構では、研究職員を採用します。試験区
分は獣医、畜産および野生動物などです。詳しくは下記のアドレスをご覧くだ
さい。

http://www.hro.or.jp/hro/recruit/recruit/

「名古屋議定書実施に向けた意見交換会―研究機関はどのように対処すべきか―」
OECD_CRP2016ポスター.pdf
海外からの植物・動物・微生物などの遺伝資源の取り扱いに関する国際的な取り決めである名古屋議定書は2014年10月12日に発効し、すでに59カ国+EUが批准しました。批准国を中心に各国は名古屋議定書の国内措置の検討を進めています。欧州連合ではすでに国内措置としてEU規則を制定し2015年中にはその実施法が作られる予定となっています。
　一方、日本政府は名古屋議定書の批准に向けて国内措置の検討を進めており、関係有識者によるあり方検討会において意見のとりまとめがなされました。現在政府内で国内措置の検討が行われています。
　日本の学術界、特に研究組織において生物多様性条約及び名古屋議定書に対応した制度設定の必要性が増しています。資源国からの遺伝資源移動及び欧州との共同研究を構築する際、あるいは成果物や保存遺伝資源として名古屋議定書対応の制度設定を行い、実行しているところは少ないのが現状です。多くは情報が少ないため模索段階であろうと推測されます。
　そこで、日本の学術研究機関の中で組織として先進的な取り組みを行っている研究機関を紹介し、検討中の各機関の参考とするため今回の意見交換会を通じて日本における研究機関の名古屋議定書対応に、具体的にどう対処すべきか、どのような課題があるか現場レベルで討論を行います。

【日時】2015年6月25日(木)　13：00～17：10（12：30開場）
【会場】TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター2A
【申込方法】http://idenshigen.jp
　　　　　　　もしくは　abs@nig.ac.jp(担当：榎本)まで
【定員・対象】120名程度。動物・植物・微生物（遺伝資源/生物資源）を
　海外から取得して研究を行う学術機関に所属の研究者、
　またその研究支援者（産学連携、知財、研究推進、URA等に所属の方）
【参加費】無料、事前申込制
【内容】
　1.　開会　文部科学省ライフサイエンス課　　
　2.「名古屋議定書の国内措置」　国立遺伝学研究所知的財産室ABS学術対策チーム　鈴木 睦昭
　3.「国立科学博物館の取り組みの現状と課題」　国立科学博物館植物研究部　細矢 剛　先生
　4.「大学における研究材料の授受に関する関連法令遵守システムについて」　九州大学有体物管理センター　深見 克哉　先生
　5.「海洋研究開発機構の取り組みと今度の課題(仮)」　海洋研究開発機構（予定）
　6.「名古屋議定書と地方大学のつぶやき」　山口大学大学研究推進機構知的財産センター　佐田 洋一郎　先生
　7.　休憩
　8.　パネルディスカッション
　9.　閉会　国立遺伝学研究所知的財産室ABS学術対策チーム　鈴木 睦昭

ご案内のチラシ20150625意見交換会チラシ(ABS学術対策チーム）.pdf20150625意見交換会チラシ(ABS学術対策チーム）.pdf

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** 日本学術会議ニュース・メール　**　No.494　** 2015/5/22 ==========================================================================

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　「EUのオープンサイエンス政策」に関する講演会の開催について
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■講演概略
　日　時：2015年5月28日（木）17時～18時15分　（申し込み締切：5月26日（火）12時）
　会　場：JST東京本部（サイエンスプラザ）地下大会議場
　プログラム：講演（40分）、講演へのコメント（5-10分）、ディスカッション（30分）
　言　語：英語（通訳なし）
　共　催：科学技術振興機構（JST）、政策研究大学院大学（GRIPS）
　講演者：Dr. Wolfgang Burtscher
　　　　　（欧州委員会研究イノベーション総局副総局長）

■講演内容
　「オープンサイエンス」というテーマは、グローバルな研究・科学コミュニティにおい
て注目されているとともに、今後の日欧連携を考えるうえでも不可欠である。OECD、グロ
ーバルリサーチカウンシル、G7科学技術大臣会合など複数の国際的な場においても、多角
的に議論されている。
　オープンサイエンス（あるいは、欧州委員会が最近までScience 2.0と呼んでいたもの）
とは、研究およびその組織化の手法において現在起きている変化を表す言葉である。この
変化はデジタル技術により支えられるとともに、研究者コミュニティのグローバル化と成
長、データの指数関数的な増大、そして重要課題を解決するというニーズにより牽引され
ている。
　コンセプトをより精緻にするとともに政策的な方向性を探る目的で、欧州委員会は2014
年7月～9月に「Science 2.0：過渡期にある科学」と題して意見募集を行うとともに、複数
のワークショップを開催した。その結果を分析した報告書が今年の2月に欧州委員会から
公表されており、本講演においても紹介される。
　欧州委員会では、すでにオープンサイエンス政策に関する多様な取り組みを、研究・イ
ノベーションの枠組みプログラムにおいて推進してきた。世界で最も大きなファンディン
グの枠組みのひとつであるHorizon 2020（2014-2020年）においても、その支援を受けた
全ての出版物をオープンにするという原則を貫いてきた。そのうえ、研究データへのオー
プンアクセスに関する野心的な取り組みも進められている。
　データ、結果、成果の公開性を高めることで、科学をより生産的にし、再現可能性を高
め、透明性を高めつつ説明責任を果たすことができるようになる。このかつてないほどに
開かれた研究の取り組みにより、今後科学的な取り組みがさらに鼓舞されることは確かだ
と考えられる。

■講演者について
　Dr. Wolfgang Burtscherは、欧州委員会研究イノベーション総局副総局長である。EUの
研究・イノベーション枠組みプログラムの方針決定および運営の責任を担い、現在はHori
zon 2020の策定や改善に深く関わっている。法律学の博士号とともに欧州国際大学院（IE
HEI）における学位を取得している。2000年より欧州委員会農業・地域開発総局の農業法
制部長を務め、2009年より現職。

■お申し込み・お問い合わせ
　以下のサイトよりお申し込みください。
　http://krs.bz/scj/c?c=224&m=21900&v=c5dfd398
　なお、会場の収容人数の関係でお断りする可能性がございますことをご了承ください。

■アクセス
　住　所：東京都千代田区四番町5-3　サイエンスプラザ
　JR市ヶ谷駅より 徒歩10分
　市ヶ谷駅（都営新宿線、東京メトロ南北線・有楽町線）　3番口より 徒歩10分

■問合せ先
　科学技術振興機構（JST）
　Tel： 03-6261-0800、Mail：i2yamashita@jst.go.jp

「OECD国際共同研究プログラム(CRP)」の募集
～先進的研究のグローバルネットワーク構築、先進各国との研究推進のために～

　農林水産省農林水産技術会議事務局より、現在募集中の「OECD国際共同プログラム
（CRP）」への応募を検討されている方を対象とする説明会の第２回の開催について
御案内申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．「OECD国際共同プログラム事業（CRP）」の募集について

OECD CRPは、OECDが加盟国間の農林水産研究交流の促進を目的として実施
している事業で、OECD CRP参加国（OECD加盟国のうち24カ国）との間で行う研究
プロジェクトを支援します。
日本も参加国であり、応募し採択されると、次の助成を受けることができます。
先進的研究のグローバルネットワーク構築、先進各国との研究推進のために、
ぜひ御活用ください。

　・参加国で短期在外研究を行う際の、6か月までの旅費や滞在費
　　　(フェローシップ)
　・国際ワークショップ開催の際に、招へいする講演者の交通費や宿泊費
　　　(国際ワークショップ)

詳しくは、次のWebサイトをご確認ください。

[OECD CRP]　(応募先)
　http://www.oecd.org/tad/crp/
　　　→ [Call for Applications for funding in 2016]

[農林水産技術会議事務局「国際農業研究情報集積サイト」]
　http://www.s.affrc.go.jp/docs/research_international/iris-aff/promote/index.htm#3

２．説明会開催のご案内

　本件（OECD CRPの募集）に関する、採択者による体験談を交えた説明会の
第２回を開催します。本説明会は、来年（2016年）、短期在外研究や国際カン
ファレンス開催を検討している研究者の方々にとって、それらに助成を行う
本プログラムについての深い知見を有する相談窓口の方からの応募に向けた
助言、また過去の採択者の方による実体験を踏まえた話を聴くことのできる、
大変貴重な機会となっております。御関心ある方々の積極的な御参加を
お待ちしております。

【第２回（東京）】

日時：平成27年6月19日(金)　13時30分～15時30分
場所：農林水産省　北別館8F　共用第9会議室　（ドアNo. 北803）
　　　　（東京都 千代田区 霞が関 1-2-1）
内容：
(1) 概要説明（OECD CRPについて、OECD CRP申請の注意事項）
(2) これまでの採択者による体験談（国際ワークショップ、フェローシップ）

　◆説明会の参加申込み方法：
　　弊局Webサイトの申込みフォーム
　　　（https://www.contact.maff.go.jp/affrc/form/73ff.htm）より
　　お申込みください。

OECD_CRP2016ポスター.pdf

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** 日本学術会議ニュース・メール　**　No.493　** 2015/5/20
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◇Global Young Academyより、科学者・研究者の社会貢献評価に関するアンケート
へのご協力のお願い
◇日本学術会議共催シンポジウム「大学とグローバル化：社会科学における大学の
「国際化」を考える」（ご案内）
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Global Young Academyより、科学者・研究者の社会貢献評価に関するアンケートへ
のご協力のお願い
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若手研究者の国際的組織であるGlobal Young Academyでは、科学者・研究者の社会
貢献評価に関するワーキンググループを設置し、British Columbia大学と共同で、
以下のWebサイト上にて、上述テーマに関する研究調査を目的とするアンケートを
行なっております。

博士号を持つ大学・企業・研究所等の教職員および役員向け回答ページ
http://krs.bz/scj/c?c=216&m=21900&v=a7ee183d

学生およびポストドクター研究員向け回答ページ
http://krs.bz/scj/c?c=217&m=21900&v=02658833

Global Young Academyに関しては、以下をご参照ください。

公式Webサイト
http://krs.bz/scj/c?c=218&m=21900&v=e03ee72c

Science誌編集長による紹介記事
http://krs.bz/scj/c?c=219&m=21900&v=45b57722

個人単位だけでなく、学科や部署など組織単位でのご参加も歓迎いたします。
ご協力いただける可能性がある場合は、是非とも以下の問合せ先にご連絡ください。

締め切りは回答状況によるため、お早めにご回答いただければ幸いです。ご協力の
ほどをどうぞ宜しくお願い申し上げます。

本件に関する日本国内の問合せ先：
日本学術会議 若手アカデミー 幹事団
ec@youngacademy-japan.org

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日本学術会議共催シンポジウム「大学とグローバル化：社会科学における大学の
「国際化」を考える」の開催について（ご案内）
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・日時　平成27年5月31日（日）13:00～15:15
・場所　成城大学3号館
・共催　日本学術会議（第一部国際協力分科会）、国際社会科学団体連盟（OFSSO）、
成城大学
・後援　成城大学グローカル研究センター
・開催趣旨　グローバル化があらゆる領域に影響を与える時代となった。大学もま
た例外ではない。一部で新自由主義的な大学の再編が進み、かつ日本の大学では、
「上からの」ナショナリスティックな指示も目立つようになった。さらに、日本で
は少子化に伴う大学生数の減少から、留学生に活路を見出そうとする動きも顕著で
ある。　このような現状において、とりわけ社会科学を中心とする文科系の大学は
今後どのような道を思い描いていくことができるのか。いま大学に突き付けられて
いる課題に、大学自身はどのように対応していこうとするのか。そして、大学がな
すべきことは何なのか…。
こうした問いに対して、欧米の大学教育の知見、および日本よりも一足先に国際化
を進めている韓国の現状を、日本の現状と比較しつつ検討しながら、大学の未来像
を参加者とともに考えていきたい。これが本シンポジウムの狙いである。

・次　第
総合司会 西原和久（日本学術会議連携会員、成城大学教授、名古屋大学名誉教授）

13:00-13:05　趣旨説明
13:05-13:10　開会の挨拶
広渡清吾（日本学術会議前会長、日本学術会議連携会員、専修大学教授、東京大学
　　　　名誉教授）
13:10-13:40　山口博史（都留文科大学准教授）
「誰が日本を選ぶのか－グローバル化する世界における日本の社会科学と国際学生
交流」
13:40-14:10　金益基（韓国・東国大学）
「韓国における学術交流の国際化」
14:10-14:40　矢澤修次郎（日本学術会議連携会員、成城大学名誉教授、一橋大学名
　　　　　　　　　　　　誉教授）
「公共財の知の空間としての大学－学術資本主義の諸問題」
14:40-14:50　王向華（中国・香港大学）「コメント」
14:50-15:15 ディスカッション

（事前申し込み不要：参加自由：参加費無料）
・定員　200名
・使用言語は、日本語＋英語（プレゼンターが英語と日本語の両方を使って報告）
・なお、このシンポジウムは、成城大学にて2015年5月29日～31日に開催のIFSSO
（国際社会科学団体連盟）の第22回大会のなかで行われます。このIFSSO大会全体の
一テーマは「グローカル化：多文化社会の創造に向けた社会デザインへの社会科学
的アプローチ」です。以下の大会のHPでプログラム・会場アクセス等を見ることが
できます。
http://krs.bz/scj/c?c=220&m=21900&v=3e629963

・問合せ先
　IFSSO東京大会組織委員会事務局
　157-8511　東京都世田谷区成城6-1-20　成城大学3号館　西原研究室気付
　Email: ifsso2015tokyo@gmail.com

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** 日本学術会議ニュース・メール　**　No.492　** 2015/5/14 ==========================================================================
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日本学術会議主催学術フォーラム「われわれはどこに住めばよいのか？～地図を作
り、読み、災害から身を守る～」の開催について（ご案内）
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・日時　平成27年6月20日(土)13:00～17:00
・場所　日本学術会議講堂
・主催　日本学術会議
・後援　日本地球惑星科学連合、地理学連携機構
・開催趣旨
　東日本大震災発災から4年余り過ぎましたが、大きな痛みは続き、復興は未だ道
半ばです。現代の科学技術でこのような大災害をなくすことはできません。しかし
、災害についてよく知ることにより、被害を軽減することはできます。地形図や地
質図、ハザードマップなどにはそのための情報が詰まっています。どんな地図情報
があり、それからどう災害リスクを読み取ればよいか、また人々が自ら地図を作っ
たり活用したりして災害から身を守る社会はどうしたら実現できるかなどを、地球
人間圏科学的視点から考えます。
・次　第
　総合司会
鬼頭　昭雄（日本学術会議連携会員、筑波大学生命環境系主幹研究員）
13:00-13:10開会の挨拶、趣旨説明
氷見山　幸夫（日本学術会議第三部会員、北海道教育大学名誉教授）
13:10-13:30「堆積物が教えてくれる大津波の痕跡」
佐竹　健治（日本学術会議連携会員、東京大学地震研究所教授）
13:30-13:50「火山と共存する日本人が向き合う災害」
中田　節也（日本学術会議連携会員、東京大学地震研究所教授）
13:50-14:10「地域の災害特性を地理院地図で理解する」
宇根　寛（国土交通省国土地理院企画部地理空間情報活用推進分析官）
14:10-14:30「災害リスク管理のための地質地盤情報の共有化－忘れられた国土情報」
佃　榮吉（日本学術会議連携会員、国立研究開発法人産業技術総合研究所理事）
　（休憩）
14:40-15:00「分かりやすいハザードマップを作るための要件とは？」
森田　喬（日本学術会議連携会員、法政大学デザイン工学部教授）
15:00-15:20「地理情報と統計解析を用いた土砂災害の発生可能性の評価」
小口　高（日本学術会議連携会員、東京大学空間情報科学研究センター教授）
15:20-15:40「家や工場を建てる際には水害地形図で事前の検討を」
春山　成子（日本学術会議連携会員、三重大学大学院生物資源学研究科教授）
15:40-16:00「防災・減災につなげるハザードマップの活かし方－地理学の視点－」
鈴木　康弘（日本学術会議連携会員、名古屋大学減災連携研究センター教授）
16:00-16:20「ハザードマップの展開：最新情報と普及の実際」
寶　馨（日本学術会議連携会員、京都大学防災研究所教授）
　（休憩）
16:30-16:55ディスカッション
【司会】村山　祐司（日本学術会議連携会員、筑波大学生命環境系教授）
16:55-17:00閉会の挨拶
奥村　晃史（日本学術会議連携会員、広島大学大学院文学研究科教授）
（参加費　無料）
・定員　300名
・問い合わせ先（下記へご連絡ください。）
　日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当
　〒106-8555　東京都港区六本木７－２２－３４
　電話：03-3403-6295　FAX：03-3403-1260
　E-mail：p228@scj.go.jp

第108回日本繁殖生物学会大会の会告２を掲載致しました。

http://reproduction.jp/NewHP/Meeting-Circular2_J.html

http://reproduction.jp/NewHP/Meeting-Circular2.html

ご覧ください。

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** 日本学術会議ニュース・メール　**　No.491　** 2015/5/13
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　フューチャー・アース国際本部事務局 日本コンソーシアムからのお知らせ
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　日本学術会議が代表を務める「フューチャー・アース国際本部事務局日本コンソ
ーシアム」は、5月12日、フューチャー・アース国際本部事務局日本ハブ事務局長
（*）（英文正式呼称では、グローバルハブディレクター‐東京）を公募しており
ましたが、選考の結果、日本学術会議連携会員（会長アドバイザー、前副会長）で
あり、国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長の春日文子氏を指名することになり
ました。
（*春日氏の当初の任期は、2016年3月末日までです。）

　国際本部事務局を担う5ヶ国間の申し合わせに従い、選考にはフューチャー・ア
ース事務局長Paul Shrivastava氏も参加し、春日氏の指名はフューチャー・アース
評議会（ガバニング・カウンシル）の事実上の了承も得ています。
　本決定により、フューチャー・アースに対する日本の貢献が、より促進されるこ
とが期待されます。

(English announcement)
The Japan Consortium for Future Earth, which is led by Science Council of
Japan (SCJ) and is supporting the Global Hub – Tokyo of the Future Earth
Global (Permanent) Secretariat, announced on 12th of May, 2015 that it
appointed Dr. Fumiko Kasuga as the Future Earth Global Hub Director in
Tokyo after selection committee.
She is a Director at National Institute of Health Sciences, as well as a
member of Science Council of Japan (Advisor to the President of SCJ,
former Vice-President).
　* Her initial term will be ended on March 31, 2016.

According to an agreement among five Global Hubs, Professor Paul
Shrivastava, Executive Director of Future Earth had joined the selection
process. Her appointment was also has been endorsed by Future Earth
Governing Council.
The Japan Consortium expects this decision would facilitate Japan’s
contribution to Future Earth smoother than before.

　【問い合わせ先】日本学術会議事務局参事官（国際業務担当）
　（Tel: 03-3403-5731、 Mail:future-earth@cao.go.jp）

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** 日本学術会議ニュース・メール　**　No.490　**　2015/5/14 ==========================================================================
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◇平成27年度共同主催国際会議「第12回アジア栄養学会議」の開催について（ご案
内）
◇公開シンポジウム「若者の投票率をいかに向上させるか～選挙権年
齢の18歳への引き下げに寄せて」（ご案内）
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　平成27年度共同主催国際会議「第12回アジア栄養学会議」の開催について
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　会　期：平成27年5月14日（木）～5月18日（月）［5日間］
　場　所：パシフィコ横浜（神奈川県横浜市）

　日本学術会議と公益社団法人日本栄養・食糧学会が共同主催する「第12回アジア
栄養学会議」が、5月14日（木）より、パシフィコ横浜で開催されます。
　本会議では、「Nutrition and Food for Longevity: For the Well-Being of All
（みんなの健康長寿のための栄養と食糧）」をメインテーマに、世界的に加速する
高齢化や生活習慣病の増加といった社会問題に対して、栄養学の果たす役割を、栄
養生理、食品科学、臨床栄養、公衆衛生、栄養教育などの観点から、アジアのみな
らず世界の関係研究者と議論し、その解決に資することを期待されています。また
、本会議には52ヵ国・地域から約4,000名の参加が見込まれています。
　また、一般市民を対象とした市民公開講座として、5月16日（土）に「健康寿命
の延伸」が開催されることとなっております。関係者の皆様に周知いただくととも
に、是非、御参加いただけますようお願いいたします。

第12回アジア栄養学会議　市民公開講座
「健康寿命の延伸」
　日　時：平成27年5月16日（土）14:00～16:00
　会　場：パシフィコ横浜　5階 502室
　参加費：無料

※内容等の詳細は以下のホームページをご参照ください。
○国際会議公式ホームページ（http://krs.bz/scj/c?c=203&m=21900&v=1ec5645f）
○市民公開講座案内（http://krs.bz/scj/c?c=204&m=21900&v=d09598f7）

【問合せ先】日本学術会議事務局参事官（国際業務担当）付国際会議担当
（Tel：03-3403-5731、Mail：i254@scj.go.jp）

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　公開シンポジウム「若者の投票率をいかに向上させるか～選挙権年齢の18歳への
引き下げに寄せて」の開催について
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●開催趣旨：
このたび、日本学術会議政治学委員会政治過程分科会と明治大学政治制度研究セン
ターの共催にて公開シンポジウム「若者の投票率をいかに向上させるか～選挙権年
齢の18歳への引き下げに寄せて」を開催する運びとなりました。

今通常国会において、選挙権年齢を18歳へ引き下げる改正公職選挙法が成立するこ
とが確実視されています。平成28年夏の参院選はこの新たな制度の下、行われるこ
とになります。
一方で、各世代間でみた場合、若者の投票率の低さが従来から指摘されてきました。
今回の引き下げで、それが一層深刻化するのではないかと懸念されます。言うまで
もなく、世代間での投票率の著しい不均衡は、有権者が選出する代表者の不均衡に
つながり、それは政治のゆがみに直結します。
このシンポジウムでは、日本国憲法前文の第一文にある「日本国民は、正当に選挙
された国会における代表者を通じて行動し」を実質的に担保するために、若者の投
票率をいかに向上させるかを考えていきます。

●日　時：平成27年7月18日（土）14:00～17:30（受付は13:30より）

●主　催：日本学術会議政治学委員会政治過程分科会、明治大学政治制度研究セン
　　　　　ター

●会　場：明治大学駿河台キャンパスリバティタワー10階1103教室（11階もしくは
　　　　　9階よりエスカレーターにてご移動ください）
※詳細につきましては、URLをご参照ください。
（http://krs.bz/scj/c?c=205&m=21900&v=751e08f9）

●報告者：中谷美穂（日本学術会議連携会員・明治学院大学法学部准教授）
　　　　　「若者の投票率はなぜ低いのか」
　　　　　小野耕二（日本学術会議連携会員・名古屋大学大学院法学研究科教授）
　　　　　「日本学術会議提言「各種選挙における投票率低下への対応策」をどう
　　　　　生かしていくか」
　　　　　小谷克志（総務省自治行政局選挙部管理課選挙管理官）
　　　　　「総務省の「投票環境の向上方策等に関する研究会」報告書をめぐって」
　　　　　黒崎洋介（神奈川県立湘南台高等学校教諭）
　　　　　「18歳を市民にするには～神奈川県立高等学校のキャリア・シチズン
　　　　　シップ教育の取り組み」

●討論者：河野武司（日本学術会議連携会員・慶應義塾大学法学部教授）
　　　　　谷口尚子（日本学術会議連携会員・東京工業大学大学院社会理工学研究
　　　　　　　　　　科准教授）

●司　会：西川伸一（日本学術会議第一部会員・明治大学政治制度研究センター所長）

●交通アクセス：JR中央線・総武線、東京メトロ丸ノ内線／御茶ノ水駅　徒歩3分
　　　　　　　　東京メトロ千代田線／新御茶ノ水駅　徒歩5分
　　　　　　　　都営三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線／神保町駅　徒歩5分
※詳細につきましては、URLをご参照ください。
（http://krs.bz/scj/c?c=206&m=21900&v=40f3beaa）

●参加費：無料（事前連絡不要）

●連絡先：明治大学政治制度研究センター
（carpi@meiji.ac.jp）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明治大学政治制度研究センター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当：佐々木、小森