The 11th Annual Meeting of Asian Reproductive Biotecnology Society (ARBS)

The 11th Annual Meeting of Asian Reproductive Biotecnology Society (ARBS)

The 11th Annual Meeting of Asian Reproductive Biotecnology Society (ARBS) will be held at the SUKOSOL HOTEL, Bangkok, Thailand during November 3-8, 2014 (http://www.arbsociety.org/public/meeting).

The theme of this year’s meeting is:

“Innovation in ART and Stem Cells: Knowledge from Animals to Clinical Applications”

講演要旨の締め切り日(9月15日)が迫って来ました。
ARBSでは、参加者を募っています。
※今回は、有名なLoi Kratong Festivalを楽しめるように企画されています。

是非とも参加して下さい。

宜しくお願いします。
Prof. Dr. Rangsun Parnpai

Director, Embryo Technology and Stem Cell Research Center
School of Biotechnology
Suranaree University of Technology
Nakhon Ratchasima 30000
Thailand
Email: rangsun@g.sut.ac.th

【SCJ】公開シンポジウム「初等・中等教育課程における『ヒトの遺伝学』教育の課題と推進方策」の開催について- ニュース・メールNo.462

【SCJ】公開シンポジウム「初等・中等教育課程における『ヒトの遺伝学』教育の課題と推進方策」の開催について- ニュース・メールNo.462

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.462 ** 2014/9/2  
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◇公開シンポジウム「初等・中等教育課程における『ヒトの遺伝学』教育の課題
と推進方策」の開催について
◇日本学術会議政治学委員会シンポジウム・第25回中央大学学術シンポジウムの
ご案内
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公開シンポジウム「初等・中等教育課程における『ヒトの遺伝学』教育の課題と
推進方策」の開催について
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公開シンポジウム
『初等・中等教育課程における「ヒトの遺伝学」教育の課題と推進方策』

開催趣旨:
我が国では、初等・中等教育課程において、ヒトの遺伝についての教育がほとんど
行われていない。 そのため、今日の遺伝学や遺伝医療における 著しい進歩を正し
く理解し社会生活の中で活用していくためのリテラシーが、著しく不足している。
例えば、人々の遺伝や遺伝性疾患などに関する理解不足から、遺伝性疾患やその患
者に対する誤解や偏見が生まれ、また、新型出生前診断の開発やその適用の広がり
による生命の選別や、中絶の増加などの可能性が懸念されている。また遺伝リテラ
シーの不足は、理由のない人種差別や偏見を生む原因にもなっている。そういった
状況を改善するために、初等・中等教育課程からのヒトの遺伝学教育の必要性が叫
ばれるようになって久しいが、未だ実現に至っていない。
人々が多様性を受容する社会を作り、遺伝医療の正しい発展を支えるためには、社
会における遺伝リテラシーを定着させることが不可欠と考えられるが、そこにはど
の様な課題があり、また推進方策が考えられるのか、教育関係者、人類遺伝学や遺
伝性疾患・遺伝医療の専門家などにより、課題の所在を明らかにし、将来に向けて
何が出来るかを議論したい。

日時:平成26年9月6日(土)14:30〜16:30
場所:お茶の水女子大学理学部3号館701室
主催:日本学術会議第二部会
共催:お茶の水女子大学、日本人類遺伝学会、日本科学教育学会、日本遺伝カウン
   セリング学会、日本遺伝学会、人間情報学会、NPO法人 遺伝カウンセリング・
   ジャパン
次第:
14:30 開会の挨拶
山本 正幸 (日本学術会議第二部長、基礎生物学研究所 所長)
14:35 生物学教育におけるヒト多様性
市石 博 (東京都立国分寺高校教諭)
15:05 ヒトの遺伝リテラシー向上を目指した遺伝医学関連学会の取組
渡邉 淳 (日本医科大学附属病院遺伝診療科准教授)
15:35 パネルディスカッション
(司   会) 室伏 きみ子 (日本学術会議第二部会員、 お茶の水女子大学名
        誉教授)

(パネリスト) 福嶋 義光 (日本学術会議連携会員、 信州大学医学部教授)
齋藤 加代子 (東京女子医科大学 遺伝子医療センター教授)
高田 史男 (北里大学大学院教授)
薗部 幸枝 (お茶の水女子大学附属中学校教諭)
16:30 閉会

<参加申し込み> 締め切り: 9月5日
受付FAX: 03-5978-5362 (お茶の水女子大学 室伏研)
address: murofushi.kinenkai@gmail.com
参加費: 無料 定員: 200名

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日本学術会議政治学委員会シンポジウム・第25回中央大学学術シンポジウムのご
案内
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「進む少子高齢化/大都市圏郊外自治体の構造的危機」

1.開催日時 平成26年9月13日(土)13:30〜16:45
2.開催場所 中央大学駿河台記念館講堂
3.主  催 日本学術会議政治学委員会、日本学術会議政治学委員会行政学・
       地方自治分科会、
   中央大学経済研究所(第25回中央大学学術シンポジウム)
4.開催趣旨 大都市圏も人口絶対減社会に入り始めた。かつて人口増対策とし
       て開発されたニュータウン、郊外の住宅団地や戸建て住宅群もい
       まやシルバータウンの様相を強め、子供、若者の少ないまちにな
       り始めた。特に団塊の世代の大量退職に伴い、住民税を納める所
       得階層が急激に減り始め、一方で増える社会保障需要などに対応
       しきれず、財政危機が襲っている自治体も出始めている。自治体
       行政の構造的危機は今後より深刻度を増すのではないか。また地
       元の地方議会の議員にもなり手がないなど無競争当選が相次ぐさ
       まである。大都市は豊かだとされた時代が去りつつある。都心部
       の自治体を含め、こうした構造的な危機にあえぎ始めた大都市圏
       自治体の実態とその問題点を明らかにする。その上で、待機児童
       ゼロ作戦など少子化対策、高齢者の職づくり戦略など新たな挑戦
       も生まれてきている。都市政策の方向転換を問う社会変動に自治
       体はどう立ち向かうか、実践の場で活躍する首長、学者らを招き、
講演とディスカッションで徹底解明を図ってみたい。
5.次第:
司  会 川井 綾子(フリーキャスター)

開会挨拶 猪口 邦子(日本学術会議第一部会員、参議院議員)

<第1部・講演>13:30〜15:05
  講演1 曽根 泰教(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授)
      「少子高齢化が直撃する日本の大都市−東京が危ない」

  講演2 山崎  朗(中央大学経済学部教授)
      「大都市圏郊外自治体の危機と地域政策」

  講演3 土居 丈朗(日本学術会議連携会員、慶應義塾大学経済学部教授)
      「大都都市圏郊外自治体の空洞化と税財政」

  <休憩>

<第2部・パネルディスカッション>15:15〜16:35(80分)
「進む少子高齢化/大都市圏郊外自治体の構造的危機」
  パネリスト
      並木  心(東京都羽村市長、東京都市長会副会長)
      曽根 泰教(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授)
      山崎  朗(中央大学経済学部教授)
      土居 丈朗(日本学術会議連携会員、慶應義塾大学経済学部教授)

  コーディネーター
      佐々木信夫(日本学術会議第一部会員、中央大学教授)

16:35〜16:45 閉会の挨拶
      石川 利治(中央大学経済研究所長、経済学部教授)

詳細についてはポスターをご参照ください。

6.問い合わせ先 日本学術会議事務局・第一部担当 原田 
   s251@scj.go.jp

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【SCJ】防災・減災に関する国際研究のための東京会議 ポスター発表のアブストラクト募集について(ご案内)- ニュース・メールNo.461

【SCJ】防災・減災に関する国際研究のための東京会議 ポスター発表のアブストラクト募集について(ご案内)- ニュース・メールNo.461

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防災・減災に関する国際研究のための東京会議 ポスター発表のアブストラクト
募集について(ご案内)
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来年1月14-16日に東京大学伊藤国際学術研究センター伊藤謝恩ホールにて、防災
・減災に関する国際研究のための東京会議が開催されます。

【会議趣旨】
第3回国連防災世界会議(平成27年3月仙台)の開催前に、同会議に参加する世
界の指導者とトップクラスの研究者を招聘して、防災・減災と持続可能な開発の双
方を達成する防災・減災科学技術のあり方を、第一(防災、環境、地球観測の連携)、
第二(科学と社会の連携)、第三(分野間連携)の3つの観点から議論する。
持続可能な開発を担保するために、政策・計画・プログラムのすべての面で持続的
開発と災害軽減との密接な連携を実現させ、災害リスク軽減を実現する体制・仕組
み・人材を社会の各層において確立し、災害マネジメントサイクルのすべての局面
において災害リスク軽減につながる新たな防災・減災科学技術の構築へ向けた提言
を行う。

■ 会期   平成27年1月14日(水)-16日(金)
■ 会場   東京大学 伊藤国際学術研究センター伊藤謝恩ホール
(東京都文京区本郷7-1-3)
■ 主催機関 東京大学 伊藤国際学術研究センター・日本学術会議・国連国際防
災戦略事務局(UNISDR)・災害リスク総合研究(IRDR)
■ 言語   英語及び日本語(同時通訳あり)       
■ 定員   500名
■ 参加費:無料(ただし懇親会は参加費有料)

○東京会議二日目(1月15日)に、ポスター発表をしていただける方々を広く募集
します。

 ポスター発表者は、以下の二つのセッションの両方に参加する必要があります。
何れのセッションも使用言語は英語です。

 ・二日目午前、ポスター口頭紹介セッション 
(メインホールで全聴衆に対して一人1分程度で概要を発表していただきます)

 ・二日目夕方、ポスター発表セッション
(ポスター展示ホールで各自ポスターの前に立ち、個別にポスターの内容を説
明していただきます)

ポスター発表をご希望の方は、9月30日(火)までに、下記のWebページ
からご応募をお願い致します。

(入力フォームは英語のみとなります)

http://krs.bz/scj/c?c=69&m=21900&v=082c6e5f

 お問い合わせ先    日本学術会議事務局
            国際業務担当室 03-3403-1949
             佐藤・坂本・木之井・山田
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JSTより 課題募集のお知らせ:「機能性食品」「IoTのためのセキュリティ技術」

JSTより 課題募集のお知らせ:「機能性食品」「IoTのためのセキュリティ技術」

本文:
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日本-NZ共同研究課題「機能性食品」募集のお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
このたびJSTでは、ニュージーランドのファンディング機関と協力して、比較的小規模な共同研究(日本-NZの研究者の派遣・招聘やシンポジウム・セミナー等の開催を含みます)を支援する以下の事業の課題募集を開始しました。
採択された場合、日本側研究者はJSTから支援期間(24ヶ月)で2080万円を上限として委託研究費を受け取ることができます。。
詳細につきましては募集ホームページをご覧下さい。

日本-NZ共同研究課題
 ■募集分野
 「機能性食品」

 ■応募締切
 平成26年10月20日(月)午後3時

 ■募集ホームページ
 http://www.jst.go.jp/sicp/announce_nz3rd.html

 ■お問い合わせ先
 独立行政法人 科学技術振興機構(JST)
 国際科学技術部
 E-mail:sicpnz@jst.go.jp
 TEL 03-5214-7375
 担当: 伊藤、平川
 
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日本-台湾研究交流課題「IoT(Internet of Things)のためのセキュリティ技術」募集のお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
このたびJSTでは、台湾のファンディング機関と協力して、比較的小規模な共同研究(日本-台湾の研究者の派遣・招聘やシンポジウム・セミナー等の開催を含みます)を支援する以下の事業の課題募集を開始しました。
採択された場合、日本側研究者はJSTから3年(36ヶ月)総額で1500万円を上限として委託研究費を受け取ることができます。
詳細につきましては募集ホームページをご覧下さい。

日本-台湾研究交流課題
 ■募集分野
 「IoT(Internet of Things)のためのセキュリティ技術」

 ■応募締切
 平成26年10月6日(月)午後5時

 ■募集ホームページ
 http://www.jst.go.jp/inter/kiban/taiwan/proposal/announce_taiwan6th.html

 ■お問い合わせ先
 独立行政法人 科学技術振興機構(JST)
 国際科学技術部
 E-mail:kokusatw@jst.go.jp
 TEL 03-5214-7375
 担当: 伊藤、平川

【SCJ】学術フォーラム「我が国の知的生産者選定に係る公共発注システムの創造性を喚起する施策に向けてー会計法・地方自治法の改正を問うー」の開催について- ニュース・メールNo.460

【SCJ】学術フォーラム「我が国の知的生産者選定に係る公共発注システムの創造性を喚起する施策に向けてー会計法・地方自治法の改正を問うー」の開催について- ニュース・メールNo.460

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.460 ** 2014/8/22  
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◇学術フォーラム「我が国の知的生産者選定に係る公共調達システムの創造性を喚起する施策に
向けてー会計法・地方自治法の改正を問うー」の開催について
◇メール添付ファイルの受信制限について
◇日本学術会議 近畿地区会議学術講演会「発電以外の原子力利用の課題と展望」の開催について
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学術フォーラム「我が国の知的生産者選定に係る公共調達システムの創造性を喚起
する施策に向けてー会計法・地方自治法の改正を問うー」の開催について
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開催日時:平成26年9月16日(火)13:15〜17:00
開催場所:日本学術会議講堂(東京都港区六本木7−22−34)
主 催:日本学術会議、
土木工学・建築学委員会デザイン等の創造性を喚起する社会システム検討分科会
後 援:日本建築学会、土木学会、日本造園学会、日本都市計画学会、こども環境学会、
    日本建築家協会、日本不動産学会、都市住宅学会、日本地域学会、
    日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、建設コンサルタンツ協会、
    都市計画コンサルタント協会、ランドスケープコンサルタンツ協会(以上予定)

開催趣旨:設計、デザイン、芸術的創作等は文化的な生活そのものを豊かにするのみならず、
それが環境や製品の付加価値として観光や商業的、あるいは産業的な競争力に寄与している。
グローバル化している現代、その設計、デザイン、芸術的創作等創造性を問われる領域は経
済的にも極めて重要になりつつある。設計、デザイン、芸術的創作も役務として認識され、
物の売買と同様の公共施設発注—公共調達が、明治22 年制定された会計法により行われて
きた。
しかし、設計、デザイン、芸術的創作や高度な技術を要する知的生産、知的サービスと物の
売買と同列に扱うことが極めて不合理になり、それが国の利益を損なう状態になっている。
我が国は創造物、知的生産によって環境価値をあげ、世界に寄与しなければならない。
そのためにはその活動を阻害する要素を取り除き、創造性を喚起する社会システムを早急に
構築し、推進する必要がある。創造立国、知財立国、観光立国を目指す我が国の創造性を喚
起する社会システムの確立を議論する。

次第:
1.開会挨拶    仙田 満(日本学術会議連携会員、東京工業大学名誉教授)
2.議論の背景   小澤紀美子(日本学術会議連携会員、東京学芸大学名誉教授)
3.全国アンケートの報告 南 一誠(日本学術会議連携会員、芝浦工業大学工学部教授)  
4.現状の問題と改善の方向  
  ・会計法、自治法の仕組みとしての問題と改善のための提案
   福井 秀夫(日本学術会議連携会員、政策研究大学院大学教授)
  ・公共発注システムの我が国の特異性
          木下 誠也(日本大学生産工学部教授)
  ・公共施設における設計入札によらない設計者選定の課題と改善
   仙田 満(日本学術会議連携会員、東京工業大学名誉教授)
5.総合討議   
   司会   木下 勇(日本学術会議連携会員、千葉大学大学院園芸学部教授)
  他講演者
   まとめ  矢田 努(日本学術会議連携会員、愛知産業大学大学院造形学研究科教授)

(ご案内) scj.go.jp/ja/event/pdf2/198-s-0916.pdf

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メール添付ファイルの受信制限について
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 最近、内閣府LAN内を狙った標的型攻撃が増加しています。これによる
被害を最小化するため、内閣府では、8月13日(水)18時からメール受信時
における添付ファイルの受信制限を始めることになりました。
そのため、当事務局に送信いただくメールの添付ファイルを受け取れない
場合があります。
御迷惑をおかけすることがあろうかと思いますが、御理解いただきますよう、
よろしくお願いいたします。
 なお、当事務局から内閣府の情報システム担当者に対し、添付ファイルを
受け取れないことにより業務に支障を来すおそれがあることから、改善を要
望しております。

(お問い合わせ先)
日本学術会議事務局企画課情報係
 E-mail:p228@scj.go.jp 電話:03-3403-6295

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 日本学術会議 近畿地区会議学術講演会
「発電以外の原子力利用の課題と展望」の開催について
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◆日 時:平成26年8月30日(土)13:30〜17:45
◆場 所:大阪科学技術センター 8階中ホール(大阪市西区靱本町1-8-4)
◆主 催:日本学術会議近畿地区会議
     日本学術会議 原子力利用の将来像についての検討委員会 原子力学
     の将来検討分科会
     大阪大学
◆協 賛:大阪科学技術センター
◆次 第:
13:30-13-40 開会の挨拶
        日本学術会議会員・近畿地区会議代表幹事・京都大学薬学研究科教授    
橋田 充   
大阪大学副学長・理事
馬場 章夫
13:40-14:15 原子力学の将来検討 
日本学術会議副会長・日本学術会議原子力学の将来検討分科
会委員長・ 東京大学物性研究所教授 
家 泰弘
14:15-14:50 農学・生命科学における放射線利用 
東京大学農学生命科学研究科教授・日本学術会議連携会員 
中西 友子
14:50-15:25 加速器の医学利用
   日本学術会議会員・放射線医学総合研究所理事長
  米倉 義晴
15:25-15:40 休憩

15:40-16:15 ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)による難治性がんへの挑戦
        京都大学原子炉実験所教授 
鈴木 実
16:15-16:50 研究用原子炉を用いた工業生産 
(独)日本原子力研究開発機構 
河村 弘 
16:50-17:15 大阪大学における原子力人材育成
  大阪大学工学研究科教授 
山中 伸介
17:15-17:40 近畿大学における原子力人材育成  
近畿大学原子力研究所所長 
伊藤 哲夫
17:40-17:45 閉会の挨拶
       京都大学原子炉実験所所長 
森山 裕丈

■ 参加費無料、どなたでも参加できます。
  氏名・所属・連絡先を明記の上メールにて事前にお申込みください。

■ 詳細はこちら
  http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/195-s-0830.pdf

■ アクセス
  ・大阪方面・なんば方面より
   地下鉄四つ橋線本町駅下車28番出口より北へ徒歩5分
  ・新大阪方面より
   地下鉄御堂筋線本町駅下車2番出口より西へ徒歩8分

■ お問合せ先:日本学術会議近畿地区会議事務局(京都大学内)
        TEL:075-753-2041  FAX:075-753-2042
        Email:kensui.soumu@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.459 ** 2014/8/8   学術フォーラム・公開シンポジウムの開催他

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.459 ** 2014/8/8  
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◇学術フォーラム「生命情報ビッグデータ時代における新しい生命科学」の
開催について
◇公開シンポジウム「少子高齢化と日本型福祉レジーム」の開催について
◇ICSUから職員募集のお知らせ【〆切迫る】
ICSU の「Executive Director」及び「Head of Science Programmes」の公募
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学術フォーラム「生命情報ビッグデータ時代における新しい生命科学」
の開催について(ご案内)
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開催日時:平成26年8月29日(金)13:00〜17:30(12:30受付開始)
開催場所:日本学術会議講堂地下鉄千代田線乃木坂駅5番出口に隣接。
地図 http://krs.bz/scj/c?c=61&m=21900&v=2427fde8
主  催:日本学術会議、
基礎生物学委員会・統合生物学委員会合同生物物理学分科会及びIUPAB分科会、
基礎生物学委員会・総合生物学委員会・農学委員会・基礎医学委員会・薬学委員会・
情報学委員会合同バイオインフォマティクス分科会
開催趣旨:現在、生命科学はこれまで経験しなかった局面に接している。莫大なゲノム
情報・トランスクリプトーム情報・生体分子構造情報、さらには細胞と細胞構成分子の
時空間情報などのいわゆる生命情報ビッグデータがすでに現実に溢れている。
一方で、これだけの情報量がありながら、生物が「生きている状態」すなわち「環境に
柔軟にもしくはロバストに対応しながら自己を維持し複製する分子システム」の動作原
理の理解が進んだとは言い難く、いまだ記述するのに適した状態関数を見いだしていな
い。そのため、「生きている分子システムの」状態予測には遠く及ばない。
本フォーラムでは、生命の動作原理の理解には、生命システムの時空間動態情報を与え
るバイオイメージングと、溢れかえる情報を取り扱うバイオインフォマティクス技術の
融合が重要になると考え、この2つの分野の接点を探りながら、きたる新しい生命科学
の像を描きたい。
次  第:
13:00〜
開会挨拶・趣旨説明
曽我部正博(日本学術会議連携会員 名古屋大学大学院医学研究科 教授)
第1部
13:10〜13:35
「細胞内反応ネットワークの1分子計測」
佐甲靖志(理化学研究所 佐甲細胞情報研究室 主任研究員)
13:35〜14:00
「トランスオミクスによる代謝制御グローバルネットワークの再構築」
黒田真也(東京大学大学院 理学系研究科生物化学専攻 教授)
14:00〜14:25
「バイオイメージ・インフォマティクスが切り開く新しい生命科学の可能性」
大浪修一(理化学研究所 生命システム研究センター チームリーダー)
14:25〜14:35(休憩)
第2部
14:35〜15:00
「ビッグデータ時代のゲノム情報解析とクラウドソーシング」
神沼英里(国立遺伝学研究所 生命情報研究センター 助教)
15:00〜15:25
「バイオインフォマティクスから時空間解析へ」
岩崎渉(東京大学大学院 理学系研究科 准教授)
15:25〜15:50
「新しい生物学:情報の囲い込みから検証の科学へ」
有田正規(国立遺伝学研究所 生命情報研究センター 教授)
15:50〜16:20
「スパコンを用いたビッグデータ解析の生命科学における役割」
木寺詔紀(横浜市立大学大学院 生命医科学研究科 教授)
16:20〜16:30(休憩)
第3部
16:30〜17:20
「総合討論」(学術会議会員・連携会員・講演者)
「生命情報ビッグデータ時代の生命科学の展望を探る」
17:20〜
閉会挨拶

世話人
諏訪牧子(日本学術会議連携会員 青山学院大学理工学部 教授)
野地博行(日本学術会議特任連携会員 東京大学工学研究科応用化学専攻 教授)
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公開シンポジウム「少子高齢化と日本型福祉レジーム」の開催について
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(開催趣旨)
家族主義的と評される日本型福祉レジームは、とりわけ1990年代以降、人びとに安定的
な生活基盤を提供する装置として機能しなくなった。その背景には、家族と個人(とり
わけ女性)のライフコースの変化もさることながら、グローバル経済のもと、独自の福
利厚生サービスを提供しえなくなった企業経営の変化がある。予測をはるかに上回る
「少子化」と「高齢化」の同時進行は、このような社会変動と絡み合いつつ進行し、社
会保障・社会福祉体制もさらなる再編を迫られている。
「ケアの社会化」を標榜する現在の政策がめざす方向性は、変化しつつある家族と個人
のライフコースに適合するものといえるだろうか。またそれは、労働環境、生活環境の
変化のなかで深刻化する階層やジェンダー、そして世代間の利害葛藤に対し、調停機能
を果たしているのか。
今回のシンポジウムではこのような問題意識のもと、福祉レジーム論、社会政策論、労
働経済学、家族研究の立場から報告いただき、政策視点に立った家族研究の課題につい
て議論を深めたい。
◆日時:平成26年9月7日(日) 13:45−16:30
◆場所:東京女子大学24号館2階24202教室(安井てつ記念ホール)
〒167-8585 東京都杉並区善福寺2−6−1
◆プログラム
13:45-13:50 趣旨説明
    渡辺秀樹(日本学術会議連携会員、帝京大学文学部教授)
13:50-15:10
【報告1】 家族政策とレジーム転換の政治  
    宮本太郎(日本学術会議連携会員、中央大学法学部教授)
【報告2】 日本の社会政策は就業や育児を罰している
    大沢真理(日本学術会議第一部会員、東京大学社会科学研究所教授)
【報告3】 労働レジームの転換と家族
    服部良子(大阪市立大学大学院生活科学研究科・生活科学部准教授)
【報告4】 ケア政策における家族の位置 
    下夷美幸(東北大学大学院文学研究科教授)
15:10-15:25休憩
15:25-15:40
【討論】落合恵美子(日本学術会議第一部会員、京都大学大学院文学研究科教授)
15:40-16:30  全体討論
  
司会:藤崎宏子(日本学術会議連携会員、
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授)
久保田裕之(日本大学文理学部准教授)

◆参加要領など
・一般公開・参加費無料としますが、必ず事前に以下の要領で申し込んでください。
・所属、氏名を明記し、
jsfs_sympo_2014@yahoo.co.jp
までメールにてお申し込みください。
・定員(100名)に達し次第、締め切ります。
・参加可能な場合は「参加許可証」をメール添付にてお送りいたしますので、当日は
必ずプリントアウトの上ご持参ください。
お忘れになると、入構できない場合があります。

◆主催
日本学術会議社会学委員会少子高齢社会分科会・日本家族社会学会
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ICSUから職員募集のお知らせ【〆切迫る】
ICSU の「Executive Director」及び「Head of Science Programmes」の公募
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■概要
ICSU(国際科学会議)では、「Executive Director」及び「Head of Science
Programmes」(パリ)を公募しております。
募集〆切(電子メールによる書類提出)は来週8月11日(月)です。
資格、要件、申請方法及び問い合わせ先等は、下記にありますURLをご参照ください。

http://krs.bz/scj/c?c=62&m=21900&v=11ca4bbb

http://krs.bz/scj/c?c=63&m=21900&v=b441dbb5

http://krs.bz/scj/c?c=64&m=21900&v=7a11271d

Announcement

To:
National Members
Scientific Union Members
Scientific Associates
Interdisciplinary Bodies and Policy Committees

Dear Colleagues,

On behalf of David Black, the ICSU Secretary General, this is a
reminder that the deadline for applications for the posts of ICSU
Executive Director and for a Head of Science Programmes (2 posts)
is rapidly approaching (11th August).
The job descriptions are available at
http://krs.bz/scj/c?c=65&m=21900&v=df9ab713
jobs-at-icsu and we would be grateful if you would send a final
reminder to your networks and qualified candidates.

Vivien Hwey-Ying Lee | Personal Assistant to Executive Director
International Council for Science (ICSU)

5 rue Auguste Vacquerie, 75116 Paris, France
Tel. +33 1 45 25 08 25
Fax. +33 1 42 88 94 31
vivien.lee@icsu.org
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平成26年度<後期>生物資源ゲノム解析拠点共同研究の募集について

平成26年度<後期>生物資源ゲノム解析拠点共同研究の募集について

東京農業大学生物資源ゲノム解析センターは、 生物資源ゲノム解析拠点として 活動を行っています。 本拠点では、農学分野を中心に、次世代シーケンサーに よる遺伝情報解析研究を推進します。 以下の要領で、共同研究を公募します。
* ホームページ (http://www.nodai-genome.org/gabase/index.html)
H26後期募集要項(PDF, 113KB)

【SCJ】平成26年度共同主催国際会議「第15回国際伝熱会議」の開催について- ニュース・メールNo.458

【SCJ】平成26年度共同主催国際会議「第15回国際伝熱会議」の開催について- ニュース・メールNo.458

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.458 ** 2014/8/1  
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平成26年度共同主催国際会議「第15回国際伝熱会議」の開催について
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会 期:平成26年8月10日(日)〜8月15日(金)[6日間]
場 所:国立京都国際会館(京都府京都市)

日本学術会議と公益社団法人日本伝熱学会が共同主催する「第15回国際伝熱会議」が、
8月10日(日)より、国立京都国際会館で開催されます。
当国際会議では、「熱の科学と工学─その可能性と国際的責任─」をメインテーマに、
課題発見とともに課題解決への強い意志を強調することにより、人類が持つべき夢実現
と人類が直面する危機克服のために、全世界の熱および伝熱コミュニティに英知を結集
し、さらに今後に向けた一致団結協調作業を呼びかけます。また、本会議には47ヵ国・
地域から約1,100名の参加が見込まれています。
また、一般市民を対象とした市民公開セミナーとして、8月9日(土)に「21世紀のエ
ネルギー革命」が開催されることとなっております。関係者の皆様に周知いただくとと
もに、是非、御参加いただきますようお願いいたします。

第15回国際伝熱会議 市民公開セミナー
「21世紀のエネルギー革命」
 日 時:平成26年8月9日(土)13:00〜17:00
 会 場:国立京都国際会館
 参加費:無料

※内容等の詳細は以下のホームページをご参照ください。
○国際会議公式ホームページ(http://ihtc-15.org/index.shtml)
○市民公開セミナー(http://ihtc-15.org/jenecon.shtml)

【問合せ先】日本学術会議事務局参事官(国際業務担当)付国際会議担当
(Tel:03-3403-5731、Mail:i254@scj.go.jp)

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【書評】獣医遺伝育種学 – 佐藤英明 会員

  書評

  獣医学教育モデル・コア・カリキュラム準拠 
  獣医遺伝育種学

    国枝哲夫・今川和彦・鈴木勝士 編集
    発行/2014年5月25日
    ISBN978-4-254-46033-9
    朝倉書店 定価/本体3800円+税

 本書は獣医学教育モデル・コア・カリキュラム(同カリキュラムに関する調査研究委員会編集、平成23年版)に準拠して編集された動物遺伝育種学の教科書であるが、新しいゲノム研究成果を踏まえ、ゲノムー遺伝学-育種学-遺伝性疾患を体系化したものである。獣医学の学生のみならず、応用動物科学系(畜産系)の学生、研究者、技術者及び行政の担当者にもお勧めしたい教科書である。

 獣医学教育モデル・コア・カリキュラムとは「獣医学生が大学卒業時までに身につける必要不可欠な知識と精選した教育内容のガイドラインであって、具体的な到達目標を明示することによって分野ごとの教育内容とレベルを確保することを目的として」「獣医学として教えるべき3分の2程度の内容」を示したものである。なお、残りの3分の1の内容については各大学において充実強化されることが推奨されている。導入教育・基礎獣医学教育分野13科目、病態獣医学教育分野7科目、応用獣医学教育分野8科目、臨床獣医学教育分野23科目が講義科目として並んでいるが、導入教育・基礎獣医学教育分野13科目の1つとして動物遺伝育種学がある。動物遺伝育種学では全体目標の下に6項目(遺伝様式の基礎Ⅰ、Ⅱ、遺伝的改良の基礎、質的形質の遺伝、応用分子遺伝学とその実践、動物の遺伝性疾患)が、一般目標と到達目標とともに述べられている。

 本書をみると演習問題を含め、動物遺伝育種学モデル・コア・カリキュラムのガイドラインの構成にほぼ忠実に沿って編集されていることがわかるが、これを具体化した編者・著者の意欲的な取り組みを高く評価したい。

 一方、本書を細かく読むと、編者の独自性も推察される。すなわち、第3章と第4章の順番が逆転し、第6章家畜の品種と遺伝的多様性が追加され、動物の遺伝性疾患が概論(第7章)と各論(第8章)に分けて記述されている。これは各大学で独自に追加すべき3分の1の内容を意識して編集した結果とも推察される。そして、うがった見方をすると本の表題を「動物遺伝育種学」ではなく「獣医遺伝育種学」にしたことに編者らの独自の考えがあるのではないかと推察される。

 獣医学教育モデル・コア・カリキュラムでは動物遺伝育種学は導入・獣医学基礎科目1単位の科目として位置付けられ、実習科目には含まれていない。一方、畜産学においては教育モデル・コア・カリキュラムのような統一基準は設定されておらず、カリキュラムは各大学の独自性にまかされている。しかし動物遺伝育種学は畜産学の基幹科目2単位であり、関連科目もあり、更に実習も大きなウエイトを占めている。これが多くの大学の畜産学に共通した考えである。また、畜産学で使われている動物遺伝育種学の教科書においては、個体よりも集団、質的形質よりも量的形質に重点がおかれ、遺伝性疾患は淘汰すべき形質として扱われている。畜産学では動物遺伝育種学分野の大学院への進学者も多く、畜産行政を担う人材の養成部門ともなっている。私は畜産学の教育研究の充実は畜産のみならず獣医学における動物遺伝育種学の3分の1の内容の強化をもたらすと考える。本書には畜産学との共存が獣医学強化につながるとの考えが反映しているように思われる。すなわち本書が動物遺伝育種学ではなく獣医遺伝育種学とされたのは畜産学への期待があるからではないかと推察される。

 改めて畜産学分野の動物遺伝育種学の教科書を検索してみたが、基幹科目であるにもかかわらず出版数は意外に少ない。すぐれた教科書があって、初めて当該分野の教育研究は定着し発展すると思われる。本書は5名の優れた動物遺伝育種学分野の研究者によって執筆されている。どちらかというと獣医学よりも畜産学に基盤をもつ研究者が多い。本書を執筆された方々が中心となっての畜産学分野での教科書出版に期待したい。それぞれの研究者が自らの考えを簡潔に次世代向けに表現し、多くの研究者の目に曝され、批判を受けることが動物遺伝育種学の展開に必須である。また、そのことが獣医学において各大学の努力によって追加されるべき3分の1の講義内容をより充実することにつながると考える。

 動物の遺伝性疾患の各論を読むと産業動物では、遺伝性疾患の診断法の確立、キャリアの同定で終わり、淘汰を前提として記述されている。伴侶動物でも遺伝性疾患の診断法、キャリアの同定が述べられているが、遺伝性疾患の診断の進んだ血友病、ムコ多糖症では遺伝性疾患の多様性や治療法が述べられている。すなわち伴侶動物では遺伝性疾患を淘汰ではなく治療の対象として取り扱っている。

 ゲノム研究の進んだヒトでは胎児の遺伝子診断のみならず、受精卵の遺伝子診断も行われるようになり、堕胎や胚の選別・移植も可能となり、その是非について議論が活発化している。遺伝性疾患の診断が進めば、伴侶動物においては再生医療や遺伝子治療も課題になるだろう。どのような遺伝性疾患を動物集団から排除するか、どのような遺伝性疾病をどのような治療によって助けるのか、などの議論が発生するに違いない。個体の遺伝子改変が究極の遺伝子治療として登場するかもしれない。

 遺伝性疾患を淘汰すべきか、治療すべきか、遺伝子改変による治療を認めるかなどについてどのように講義するかは当然ながら今のところ共通認識はない。教える側の考えが問われる問題である。このような点も各大学の判断で独自に追加すべき3分の1に含まれるだろう。また、獣医学教育モデル・コア・カリキュラムには倫理学の講義科目はないが、獣医遺伝育種学の進展により、例えば「獣医医療倫理学」などの科目の追加も考える必要がでてくるのではないかと予想される。

 いずれにしても話題豊富な教科書の出版である。

(佐藤 英明 会員)

印刷用PDFファイル(65KB)