[日本学術会議]6月15日幹事会のご報告(日本学術会議の在り方の見直しに関する今後の進め方についての説明)

会員、連携会員、協力学術研究団体 各位

            6月15日幹事会のご報告             
  (日本学術会議の在り方の見直しに関する今後の進め方についての説明)  

                            日本学術会議事務局

 平素より大変お世話になっております。
 2023年6月15日、第345回幹事会を開催しました。幹事会では、内閣府
大臣官房総合政策推進室笹川武室長から、「日本学術会議の在り方の見直しに関す
る今後の進め方」について説明を聴取するとともに、質疑応答を行いました。笹川
室長の説明及びそれに対する梶田隆章会長の発言は以下のとおりです。また、当日
の資料は以下URLからご確認ください。

○第345回幹事会(6月15日)資料
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/siryo345.html

———————————————————————-
○笹川武室長の説明
 内閣府の笹川でございます。本日はお時間をいただきましてありがとうございま
す。今ご紹介いただきましたとおり、学術会議の在り方に関する今後の政府の進め
方ということでお話しさせていただきます。
 学術会議の在り方の見直しにつきましては、4月20日に岸田総理、それから、
後藤大臣から、今国会での法案の提出を見送るとともに、今の政府の案や法人とす
る案を俎上に載せて、丁寧に議論し早期に結論を得ることとしたい、というふうに
発表したところです。これを踏まえまして、内閣府において、具体的な進め方につ
いて検討をしてきましたが、この度、後藤大臣の下に有識者懇談会を設けるという
ことにしたいと考えますので、その旨をお話しにまいりました。資料をご覧いただ
きながら説明させていただきます。
 まず趣旨は、学術会議が、学術の進歩に寄与するとともに、国民から理解され信
頼される存在で在り続けるという観点から、求められる機能、それにふさわしい組
織形態の在り方について検討していただくものでございます。この趣旨の二行目に、
経済財政運営と改革の基本方針2023を踏まえ、と書いてありますところの趣旨・
意味は、先ほど言及した4月20日の総理の指示のとおり、国の機関として存置し
たままで透明性を制度的に確保していくという、前回の総会で政府側から申し上げ
た案、それから、これまでの経緯を踏まえて、主要先進国並みの制度、体制を持っ
た特殊法人などの民間法人とする案を俎上に載せて、丁寧に議論し、早期に結論を
得るということでございました。骨太の方針にもそういうことが書かれております。
 議論するテーマ、対象は、学術会議の在り方、求められる機能と組織形態の在り
方ということですけれども、学術会議が学術の進歩に寄与するということはどうい
うことか、高い視点から、行政、産業、国民生活に科学を反映させるというのはど
ういうことか、あるいは学術会議は国民から理解され信頼されていく、そういう存
在であり続けるためには何が必要か、そのような観点を踏まえながら、学術に関わ
る知識、経験を有する方々に集まっていただいて、幅広く議論していただきたい。
以上が趣旨でございます。
 次の2.構成員のところでございます。構成員は、有識者、すなわち広く学術に
関わる関係者ということで、いわゆるアカデミアに属する方、経済界の方などを始
め、学術に関して広い観点から、あるいは高い知見をもって議論できる方を想定し
ています。全体で10名程度を考えています。「構成員は、別紙のとおりとする」
と書いてありますけれども、具体的な人選についてはまだ調整中でございますので、
決定して正式発表するまでは申し上げることができません。ご了承いただければと
思います。学術会議側のメンバー、会長などについては、当事者ということもござ
いますので、この懇談会の構成員そのものとは位置付けませんけれども、この懇談
会の場に是非お出でいただいて、積極的に議論に参加していただきたい、一緒に議
論していただきたいと思う次第でございます。
 紙には書いておりませんけれども、スケジュール感についてです。この懇談会に
ついては、今週火曜日(6/13)の記者会見で後藤大臣に質問がありまして答え
ているんですけれども、できるだけ早く速やかに立ち上げて、丁寧に議論して早期
に結論を得たい、ということを申し上げました。恐縮ですが、いつから議論という
ことは、人選も含めて調整中ですので、申し上げられる段階にはございません。で
きるだけ速やかに立ち上げて、ということだけ申し上げておきます。
 同様に、具体的なアウトプットの出し方、あるいはその時期についてもまだ申し
上げられる段階にはないわけですけれども、早期に結論を得るようにしたいという
ことに現時点では尽きております。
 検討項目でございます。2枚目の紙をご覧いただければと思います。確定的にこ
ういうふうに議論するんだというつもりで書いているわけではございませんが、こ
んなイメージという感じで想定しています。まずは政府案の考え方と、それについ
て何が問題だと考えられるのか。これまでの学術会議の活動状況、成果、「より良
い役割発揮に向けて」に基づいて先生方が改革を進めていらしたということですの
で、その進捗状況、そんなことをご説明いただくとともに、海外アカデミーの状況
なども確認しながら、議論を進めていくということかなというふうに思っています。
これ以上のことについては、まだ立ち上げる前ですので、申し上げられることはな
いですけれども、学術会議のこれまでの活動の状況ということについては、あるい
はその成果ということについては、特に最近政府といくつかやりとりがあったよう
な案件、例えば、いくつか審議依頼させていただいて返していただいたり、あるい
は研究インテグリティについて取組をされていただいたり、国際関係業務もいろい
ろ頑張っていただいているんだと思います。そういったことをご説明いただくのか
なというふうに、ここは最後、感想も交えますけれども、考えているところでござ
います。
 紙に戻りまして、3番目の公開等のところです。議事の公開など、運営に関する
事項につきましては、最終的には構成員の皆さんの意向を踏まえて座長に決定して
いただくということになろうかと思いますけれども、当然議事録は作成し、公表し
ていくのだろうと思っております。議事録に名前を付するかというのは、気にされ
る向きもあるようですけれども、構成員の同意が得られれば、顕名ということでよ
ろしいかなと私は考えているところでございます。
 最後に庶務です。懇談会の運営に必要な事務は、内閣府大臣官房総合政策推進室
で処理いたしますけれども、当然のことながら、当然なので書いていないですけれ
ども、学術会議事務局にもご協力いただく必要があると思いますし、情報の共有な
どは、しっかり、きちんと行っていきたいというふうに考えているところでござい
ます。
 申し上げられるようなことは、これから立ち上げるという話なのであまりござい
ませんが、以上です。何かあればお伺いいたします。

○梶田隆章会長の発言
 今年4月の第187回総会で
、政府による日本学術会議法改正の動きに対して、

「『説明』ではなく『対話』を、『拙速な法改正』ではなく『開かれた協議の場』
を」という声明を発出いたしました。声明では、「日本学術会議のあり方を含む学
術体制全体の抜本的な見直しのために、幅広い関係者の参画による開かれた協議の
場を設けることを求めて」おります。
 「開かれた協議の場」での議論の範囲は「日本学術会議のあり方を含む学術体制
全体の抜本的な見直し」であるべきだと考えております。いわゆる研究力の低下問
題に象徴されるように、日本の学術の在り方には様々な軋み(きしみ)が生じてお
ります。人類と社会が直面する近年の諸課題に対応するために、学術の役割はます
ます大きくなっております。議論の範囲を、学術会議法の改正案かそれとも法人化
かという論点にとどめるのではなく、学術が求められる役割を踏まえて、ナショナ
ルアカデミーとしての日本学術会議の役割を検討することが必要と考えております。
想定される論点としては、
・ナショナルアカデミーとは何か、そしてその役割は何か
・CSTI、或いはJSPSやJSTなどのファンディング機関、日本学士院、政
府の審議会や有識者会議、各種シンクタンク等からなる学術生態系の総体のなかで
のナショナルアカデミーの役割はどうあるべきか
・立法府との関係
・その人員や財政などを含む組織の在り方、
このようなものが考えられると思っております。
 協議を実りあるものにするために、おそらく委員の数は10人程度にとどめる必
要があるかと思います。また、透明性の高い議論の場とするために、さきほどは非
公開ということでしたけれども、議論は公開とし、議事録は発言者名を記して公表
すべきと考えます。
 そして、スケジュールですけれども、議論において、学術が直面する課題につい
て当事者の十分な理解を醸成し、日本の学術体制におけるナショナルアカデミー、
つまり日本学術会議の役割について十分な議論が尽くされるためにも、スケジュー
ルありきの運営とするべきではないと考えております。
 そして、今回、学術会議法改正案の国会提出を見送り、政府としての学術会議の
あり方を丁寧に議論する場を設けるとされたことについきましては、政府と学術の
建設的関係を今後に向けて築き、そして発展させていく糸口が維持されたことを意
味すると考えております。私たちは今回設置される「議論の場」が学術体制全般に
ついて「開かれた協議」の場となることを期待しております。しかし、これらの私
たちの考えがすべて満たされない限り、今回の議論の席にはつかないというような
頑なな(かたくなな)態度を取るものではありません。しかるべく設定された場に
は参加して、私たちの考える「協議の場」にふさわしい実質が備わるように努力し
てまいりたいと思います。同時のそのような「協議の場」となるほう、本日お伝え
したこれらの点につきましても、ご配慮をお願いしたいと思っております。
———————————————————————-

(参考)
○経済財政運営と改革の基本方針2023(骨太の方針)(抄)
「日本学術会議の見直しについては、これまでの経緯を踏まえ、国から独立した法
人とする案等を俎上に載せて議論し、早期に結論を得る。」
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2023/decision0616.html

【SCJ】日本学術会議ニュース・メールNo.845

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.845**  2023/6/16 
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1.【開催案内】共同主催国際会議
  「国際がんサポーティブケア学会(MASCC) 2023」
2.【日本学術振興会】第15回HOPEミーティングの公募について
3.【日本学術振興会】リンダウ・ノーベル賞受賞者会議派遣事業への参加者
   について
4.【日本学術振興会】二国間交流事業(共同研究・セミナー)の公募について
■——————————————————————–
 【開催案内】共同主催国際会議
 「国際がんサポーティブケア学会(MASCC) 2023」
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 会 期:令和5年6月22日(木)~6月25日(日)[4日間]
 場 所:奈良県コンベンションセンター(奈良県奈良市)

 日本学術会議と国際がんサポーティブケア学会が共同主催する「MASCC 2023」
が、6月22日(木)より、奈良県コンベンションセンターで開催されます。
 当国際会議では、「Interdisciplinary Nature of Supportive Cancer Care
(多職種連携のサポーティブケア)」をメインテーマに、Robotics and Digital
Medicine(医療工学連携)、Disparities in the Availability of Supportive
Care(サポーティブケア利用の医療格差)、When Evidence-Based Medicine
Meets Traditional Medicine(伝統医療と科学的根拠に基づく医療)を主要題
目として、研究発表と討論が行われることとなっており、その成果は、がんの
支持医療(がん治療中の症状マネージメント)の発展に大きく資するものと期
待されます。また、本会議には70ヵ国・地域から約1,500名の参加が見込まれ
ています。
 また、6月25日(日)に一般市民を対象として、市民公開講座「患者さんを
支えるがん医療の温故知新」が開催されることとなっております。関係者の皆
様に周知いただくとともに、是非、ご参加いただきますようお願いいたします。

MASCC/JASCC 2023 市民公開講座
「患者さんを支えるがん医療の温故知新」
 日 時:令和5年6月25日(日)13:00~15:00
 会 場:東大寺金鐘ホール・順天堂大学小川記念講堂(同時開催)
 参加費:無料

※内容等の詳細は以下のホームページをご参照ください。
○国際会議公式ホームページ:MASCC 2023組織委員会(第8回JASCC)
ホームページ https://www.c-linkage.co.jp/jascc2023/
○市民公開講座:共催団体ISPACOSホームページ(http://)https://ispacos.com/

【問合せ先】コンベンションリンケージ
      E-mail:jascc2023@c-linkage.co.jp

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【日本学術振興会】第15回HOPEミーティングの公募について
——————————————————————–■
「HOPEミーティング」は、アジア・太平洋・アフリカ地域の博士課程学生及び
若手研究者が、ノーベル賞受賞者をはじめとする著名研究者や同年代の研究者
と交流する合宿形式の会議です。このたび第15回HOPEミーティングの参加者の
募集を開始いたしましたのでお知らせします。
【開催日程・場所】令和6(2024)年2月26日(月)~3月1日(金)
         (京都市[予定])
【申請資格】博士課程(後期)学生・若手研究者
【申請締切】令和5(2023)年9月8日(金)17:00(日本時間)
【申請方法】申請者本人が、HOPEミーティング専用電子申請システムより申請
【募集要項】https://www.jsps.go.jp/j-hope/boshu.html
【チ ラ シ】https://www.jsps.go.jp/file/storage/j-hope/hope15/15th_hope_flyer.pdf
【問合せ先】独立行政法人日本学術振興会 
          国際事業部研究協力第一課「HOPEミーティング」担当
          E-mail:hope-meetings@jsps.go.jp

■——————————————————————–
【日本学術振興会】
 令和6年度リンダウ・ノーベル賞受賞者会議派遣事業への参加者募集について
——————————————————————–■
リンダウ・ノーベル賞受賞者会議とは、ドイツ南部のリンダウ市において、
30名程度のノーベル賞受賞者が世界各地から集った博士課程学生及び若手研究
者に対して講演やディスカッションを行う国際会議です。このたび令和6年度
リンダウ・ノーベル賞受賞者会議への参加者の募集を開始いたしましたので
お知らせします。
【対象分野】物理学関連分野
【開催日程】令和6(2024)年6月30日(日)~7月5日(金)
【申請資格】博士課程(後期)学生・若手研究者
【申請締切】令和5(2023)年8月4日(金) 17:00(日本時間)
【申請方法】申請者の所属機関を通じた電子申請システムによる申請(所属
      機関が日本国内の場合)
【募集要項】https://www.jsps.go.jp/j-lindau/shinsei_boshu.html
【チ ラ シ】
https://www.jsps.go.jp/file/storage/j-lindau/shinsei_boshu/r6_lindau_poster.pdf
【問合せ先】独立行政法人日本学術振興会 
      国際事業部研究協力第一課
      「リンダウ・ノーベル賞受賞者会議派遣事業」担当
      E-mail:lindau@jsps.go.jp

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 【日本学術振興会】
  二国間交流事業(共同研究・セミナー)の公募について
——————————————————————–■
本会は我が国の大学等の優れた研究者(若手研究者を含む)が相手国の研究者
と協力して行う共同研究・セミナーの実施に要する経費を支援するため、
「二国間交流事業(共同研究・セミナー)」を実施しています。このたび、
令和6(2024)年度分の募集を開始いたしましたので、詳細については以下の
URLを御覧いただくとともに、関係者への周知をお願いいたします。
【日本学術振興会二国間交流事業ホームページ】
       https://www.jsps.go.jp/j-bilat/semina/shinsei_bosyu.html
【募集締切】2023年9月5日(火)17:00
    ※機関によって、異なる機関内申請期限を設けている場合があります。
【お問合せ先】独立行政法人日本学術振興会 国際統括本部
       国際事業部 研究協力第二課
       Tel: 03-3263-1755, 2367, 2362
           E-mail:kenkyouka13@jsps.go.jp

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【SCJ】日本学術会議ニュース・メールNo.844

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.844**  2023/6/9 
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【開催案内】日本学術会議公開シンポジウム
「科学的知見創出に資する可視化 (8):
 可視化を基盤とする分野横断型デジタル視考」
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【主催】日本学術会議総合工学委員会科学的知見の創出に資する可視化分科会
【日時】2023年7月21日(金)13:00~17:10
【場所】日本学術会議講堂
【参加費】無料
【事前申込み】https://tra-vis08.peatix.com/view
【開催趣旨】
 現在、理系/文系を問わず、様々な研究分野で、多種多様なデジタルデータ
が生成・蓄積され続けています。こうした情況を受けて本シンポジウムシリー
ズでは、ビッグデータ時代に相応しい、可視化をコアとする分野横断型の研究
手法を検討してきました。
シリーズ第8回の今回は、これまで開催した7回のシンポジウムの集大成と
して、科学技術、文化芸術科学、社会科学の3つの分野を中心に、ビッグデー
タ時代に相応しい「デジタル視考」と、それを可能にする基盤環境について考
えます。
【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/344-s-0721.html
【問い合わせ先】
 慶應義塾大学理工学部  藤代 一成 (ifujishiro@keio.jp)
 立命館大学情報理工学部  田中 覚(stanaka@is.ritsumei.ac.jp
 お茶の水女子大学理学部  伊藤 貴之 (itot@is.ocha.ac.jp

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【SCJ】日本学術会議ニュース・メールNo.843

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.843**  2023/6/2 
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【開催案内】公開シンポジウム
「法曹・法学研究者をめぐる学位と司法試験  ―  いわゆる〈3+2〉制度
導入を契機として ―」
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【主催】日本学術会議法学委員会法曹養成と学術法制分科会
【日時】2023年7月22日(土)13:00~18:00
【場所】オンライン
【参加費】無料
【事前申込み】要 
【開催趣旨】
 2019年の法曹養成制度改革により、従来より約2年早く法曹(裁判官・検
察官・弁護士)になれる新制度が導入されました。学部を早期卒業(3年で
卒業)して、法科大学院在学中に司法試験に受験するプロセスの導入です。
新制度初の在学中受験が実施される2023年7月、基礎法学・実定法学・法実
務の視点から専門知・学位と国家試験の関係を原理的に問い直すシンポジ
ウムを開催します。
【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/343-s-0722.html
【問い合わせ先】scj_opensymposium230722@list.waseda.jp


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【SCJ】日本学術会議ニュース・メールNo.842

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.842**  2023/5/26 
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1.【開催案内】公開シンポジウム
 「大学・職場・議会のハラスメントを根絶する ~国際比較をふまえて~」
2.【開催案内】公開シンポジウム
 「歴史学の「国際化」とは何か」
■—————————————————————————
【開催案内】公開シンポジウム
 「大学・職場・議会のハラスメントを根絶する ~国際比較をふまえて~」
—————————————————————————■
【主催】日本学術会議法学委員会ジェンダー法分科会、法学委員会社会と教育
 におけるLGBTI分科会、社会学委員会ジェンダー研究分科会、第一部総合ジェ
 ンダー分科会
【日時】2023年6月11日(日)13:30~17:00
【場所】オンライン
【参加費】無料
【事前申込み】要 
【開催趣旨】
 法学委員会「ジェンダー法分科会」では、第24期よりハラスメントに関する
実態や立法政策に関する勉強会やシンポジウム(「セクシュアル・ハラスメン
トをめぐる法政策の現状と課題-ハラスメント根絶に向けて」2018年9月3日
実施)を行ってきた。一方、国はこの間、労働領域のハラスメントに関し、職
場のパワーハラスメント等を予防したり対応する義務を全事業主に課すなどの
法改正を行った。この際、事業主には、性的指向・性自認(SOGI)等の属性に
関連するハラスメントにも対応すべきことも示された。また、2021年には候補
者男女均等法を改正し、地方議会等にセクシュアル・ハラスメントや妊娠・出
産等に関するハラスメントへの対応策を講じることを求めるなどの法整備も行
った。しかし、日本のハラスメント対応の法的水準とその運用は、ILOの「暴力
とハラスメントに関する条約・勧告」(2019年採択)などの国際水準には未だ
満たないものとなっており、日本において様々な領域におけるハラスメントを
根絶するために、海外の取組み等を踏まえ、今一度必要な法政策や対応を検討
すべき段階にある。そこで、このたび、この問題について議論を深めるため、
公開シンポジウムを行う。
【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/340-s-0611.html
【問い合わせ先】scjsymposium@gmail.com


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【開催案内】公開シンポジウム
 「歴史学の「国際化」とは何か」
—————————————————————————■
【主催】日本学術会議史学委員会国際歴史学会議等分科会
【共催】日本歴史学協会
【日時】 2023年7月23日(日)13:30~17:20
【場所】オンライン
【参加費】 無料
【定員】500人
【事前申込み】要 
https://forms.gle/2J2b83rev2essdS98
【開催趣旨】
 歴史学は学術である以上、本来、世界に開かれた性格を持っている。とはい
え、今世紀に入ってからの内外の情勢変化のなかで的確に対応していくために
は、不断に「国際化」とは何かを吟味していくことが必要である。しかも、

れは歴史学の教育・研究の特質に即した議論が求められる。
 昨今、大学など日本の教育・研究機関では「国際化」をめざした施策がとら
れている事例も多いが、そのような場合に意義ある提案を行っていく前提とし
ても、今回のシンポジウムでは、歴史学の「国際化」とは何かについて、真剣
に問うておきたい。
【プログラム】
https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/342-s-0723.html
【問い合わせ先】
 歴史学の「国際化」とは何か・シンポジウム実行委員会
 メールアドレス: rekishigaku2023@yahoo.co.jp


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【SCJ】日本学術会議ニュース・メールNo.841

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.841**  2023/5/19 
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1.【開催案内】公開シンポジウム
 「コロナ感染症をめぐる記録と記憶?何を、誰が、どう残すか?」
2.【開催案内】公開シンポジウム
 「社会的包摂ビジョン:孤独・孤立を越える」
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【開催案内】公開シンポジウム
 「コロナ感染症をめぐる記録と記憶?何を、誰が、どう残すか?」
—————————————————————————■
【主催】日本学術会議史学委員会、日本学術会議史学委員会歴史資料の保存・
 管理と公開に関する分科会、日本歴史学協会
【共催】全国歴史資料保存利用機関連絡協議会、日本アーカイブズ学会
【日時】 2023年6月24日(土) 13:30~17:30
【場所】オンライン
【参加費】 無料
【定員】なし (ただし、当日先着300名まではZoomミーティングにお入り
 いただき、それを超えた場合は、YouTubeで観覧いただきます)

【事前申込み】要 
https://keio-univ.zoom.us/meeting/register/tZUlcuGsrDMoHt24Slb7axoFYj1w6YjiORPo

【開催趣旨】
 新型コロナウィルス感染症(以下、コロナ感染症)はさまざまな社会問題を
浮き彫りにし、人類社会の変容と課題を考える機会となった。流行が4年目に
入ったなかで、医療現場や保健所等における活動の記録と記憶をどう残し、ど
のように継承するのか。また、各地の史料保存利用機関等におけるコロナ感染
症をめぐる公文書管理の取り組みはどうなっているのかなど、関係諸記録・記
憶の収集・保全への対応を検証し、未来へ継承するための展望が、今必要であ
る。
 そこで、本シンポジウムでは、コロナ感染症をめぐる経験を未来に伝えるた
めの記録や記憶の保存・継承について議論を深めることを目的とし、感染症の
歴史やコロナ感染症に伴う社会変容などを念頭に記録や記憶の保存の意義を示
す報告、コロナ感染者への対応の最前線にある保健所における活動についての
報告、東京都のコロナ感染症をめぐる公文書管理の取り組みの報告、地域博物
館におけるコロナ関係資料の収集の具体的な取り組みとその成果、課題などの
報告の4本の報告をお願いした。
 現在、日本学術会議史学委員会歴史資料の保存・管理と公開に関する分科会
では、提言「新型コロナウィルス感染症のパンデミックをめぐる資料・記録、
記憶の保全と継承に向けて」(仮題)を発出すべく文案を作成しているところ
である。そこでの議論と連動することによって、本シンポジウムの議論がより
深まることが期待できる。
 また、共催学協会である日本歴史学協会では、昨年のシンポジウムを受けて
、2022年8月4日付で「公文書館法の専門職員に係る附則2の撤廃を求める要
望書」を発出したが、アーカイブズ専門職問題に継続的に取り組む観点から、
本年度は特別報告として、国立公文書館による認証アーキビスト制度の動向に
ついての報告をお願いした。
【プログラム】
https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/342-s-0624.html
【問い合わせ先】
 若尾政希
 メールアドレス:wakao.masaki@r.hit-u.ac.jp

■—————————————————————————
【開催案内】公開シンポジウム
 「社会的包摂ビジョン:孤独・孤立を越える」
—————————————————————————■
【主催】日本学術会議社会学委員会・経済学委員会合同包摂的社会政策に関す
 る多角的検討分科会
【後援】社会政策学会、一般社団法人日本社会福祉学会、福祉社会学会、日本
 居住福祉学会、日本社会福祉系学会連合、日本労働社会学会、女性労働問題
 研究会、労務理論学会、日本地域福祉学会、ジェンダー法学会、社会政策関
 連学会協議会 

【日時】2023年8月5日(土) 13:00~16:00
【場所】オンライン
【参加費】 無料
【定員】800人
【事前申込み】要 
  以下の申込フォームより、申し込み
    https://forms.gle/58RCGgwpVNzdjyi26
【開催趣旨】
 2022年4月に「孤独・孤立と『つながり』の再生」と題するシンポジウムを
開催し、多くの方々にご参加いただきました。今回は、昨年のシンポジウム以
降の孤独・孤立政策の動向と、市民セクターおよび自治体の取り組みに関する
報告をふまえ、個人の選択や自由、権利、既存の制度・社会・文化的枠組みの
視点から議論を深め、現代における社会的包摂のビジョンを描きます。
【プログラム】
https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/340-s-0805.html
【問い合わせ先】
 東洋大学社会学部 須田木綿子(すだゆうこ)宛
 メールアドレス: yukosuda@toyo.jp


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 日本学術会議YouTubeチャンネル
  https://www.youtube.com/channel/UCV49_ycWmnfhNV2jgePY4Cw
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       学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
           http://jssf86.org/works1.html
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 日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等へ
の転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読み
いただけるようにお取り計らいください。
 過去のメールニュースは、日本学術会議ホームページに掲載しております。
https://www.scj.go.jp/ja/other/news/index.html

【本メールに関するお問い合わせ】
 本メールは、配信専用のアドレスで配信されており返信できません。
 本メールに関するお問い合わせは、下記のURLに連絡先の記載がありますの
で、そちらからお願いいたします。
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 発行:日本学術会議事務局 https://www.scj.go.jp/
     〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34

【SCJ】日本学術会議ニュース・メールNo.839

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.839**  2023/4/28 
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1.【開催案内】公開シンポジウム「人間・AI共創時代における価値創造経営教育」
2.【二次募集のご案内】観光庁:ポストコロナに向けた国際会議誘致競争力向上事業
3.【国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)】
 科学技術イノベーションでSDGsに貢献! 
 2023年度「STI for SDGs」アワード募集のお知らせ
4.【国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)】
 「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム(SOLVE for SDGs)
 シナリオ創出フェーズ・ソリューション創出フェーズ」公募のお知らせ
■—————————————————————————
【開催案内】公開シンポジウム
 「人間・AI共創時代における価値創造経営教育」
—————————————————————————■
【主催】 日本学術会議経営学委員会
【共催】 早稲田大学 マーケティング・コミュニケーション研究所、
     早稲田大学 総合研究機構、サービス学会
【日時】2023年6月4日 (日) 13時30分~17時00分
【場所】 早稲田大学 小野記念講堂(対面とオンラインのハイブリッド開催)
【参加費】 無料
【定員】200名
【事前申込み】要
 申込フォーム: https://forms.gle/tyNjY8fn4aNkGafj9
【開催趣旨】 日本においては、人口減少・少子高齢化、地球環境問題に直面した
 経済成熟化社会とChatGPT等生成AIに代表される人工知能システムの活用の中で、
 組織や企業の経営は、大きな変曲点におかれています。本公開シンポジウムでは、
 このような社会変革期における組織・企業の経営に対して、新しい経営教育を提案し、
 AIを活用した高度デジタル社会における社会持続性のある価値を創造する人材育成や
 教育方法等を討議します。
【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/343-s-0604.html
【問い合わせ先】
 京都大学 経営管理大学院 徳山
 メールアドレス: tokuyama.yoko.7m@kyoto-u.ac.jp


■—————————————————————————
【二次募集のご案内】観光庁:ポストコロナに向けた国際会議誘致競争力向上事業
—————————————————————————■
観光庁では、国際会議に伴うユニークベニューの活用、エクスカーション/テクニカル
ビジット及び地域参加プログラム等の実施を通し、「訪日現地参加者数と一人あたりの
消費額の増加による経済効果の拡大」、「自治体の枠を越えた広域連携による開催地の
更なる魅力の創出」、「開催地ステークホルダーとの連携・参画促進によるレガシーの
創出」を目的とした国際会議プログラムの実証を行っておりますが、この度、国内
参加者の要件を緩和し、2次募集を実施することになりました。

【実証経費上限】
・「ユニークベニューの活用」部門:900万円
・「エクスカーション/テクニカルビジット等の実施」部門:300万円
・「地域参加プログラム等の実施」部門:300万円

【対象となる国際会議】
・対象期間:令和5年7月31日から12月末日までに会期
が終了すること

・開催期間:2日以上
・参加人数:少なくとも2つの国/地域から50名以上の国外居住者が現地参加すること
※国内参加者の要件を緩和し、国外からの参加者が50名以上であれば応募可能となりました。
※日本国政府が単独で主催する会議、及び企業が主催する会議は対象外

【応募期限】
 令和5年6月30日(金) 17:00

【募集要項】
募集要項、申請書等、詳細は以下のホームページをご参照ください。
観光庁ホームページ https://www.mlit.go.jp/kankocho/page09_000001_00019.html

【ご参考】
一次募集の選定案件を、下記のページにて公開しております。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page09_000001_00017.html

【観光庁担当者】
観光庁 MICE室 伊藤/佐藤/坂東
E-mail:  hqt-jp-mice@ki.mlit.go.jp
電話:03-5253-8938


■———————————————————————-
【国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)】
 科学技術イノベーションでSDGsに貢献!
 2023年度「STI for SDGs」アワード募集のお知らせ
———————————————————————-■
JST(社会技術研究開発センター)は、科学技術イノベーション(Science,
Technology and Innovation : STI)を用いて社会課題を解決する優れた
取り組みを対象とした表彰制度“「STI for SDGs」アワード”の2023年度の
募集を開始しました。
このアワードは、国内の団体によって行われている優れた取り組みを見出し
表彰することで、取り組みのさらなる発展や、同じような課題を抱える地域
でも広く活用できるよう展開を進めることを通じて、SDGsの達成に貢献する
ことを目的としています。
2030年に向けた折り返しの時期となった現在でも、SDGsの進捗は決して
芳しいものではありません。目標達成のためには、科学技術の力でより大きな
社会変革を起こしていく必要があります。このことから、今年度からは応募
要件の一部を拡張し、国内の団体が海外で行っている活動も対象としました。
変革を推進するためのトレードオフ解消や、SDGsの具体的なターゲットを
意識した取り組みのご応募も歓迎します。
幅広い分野で社会課題の解決に取り組まれている皆様からのご応募を
お待ちしています。

<「STI for SDGs」アワード 公募詳細について>
●募集期間: 2023年4月25日(火)~ 7月11日(火)
●制度詳細: これまでの受賞取り組み内容も、こちらでご覧いただけます。
https://www.jst.go.jp/sis/co-creation/sdgs-award/
●応募要領詳細:
https://www.jst.go.jp/sis/co-creation/sdgs-award/2023/boshu_award_2023.html
●後援: 文部科学省

<本件のお問い合わせ先>
 国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)
 社会技術研究開発センター(RISTEX)
「STI for SDGs」アワード事務局
 E-mail:sdgs-award※jst.go.jp (※を@に変更して送信して下さい)


■———————————————————————-
【国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)】
「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム(SOLVE for SDGs)
 シナリオ創出フェーズ・ソリューション創出フェーズ」公募のお知らせ
———————————————————————-■
JST(社会技術研究開発センター)では、現在、SDGsの達成に向けた
共創的研究開発プログラムSOLVE for SDGs (シナリオ創出フェーズ・
ソリューション創出フェーズ)の公募を行っています。
本プログラムでは、SDGs達成への貢献に向け、地域が抱える具体的な
社会課題に対して、研究代表者と地域で実際の課題解決にあたる協働実施者が
共同で、既存の技術シーズの活用による即効性のある解決策を創出することを
目指しています。詳細については、下記サイトでご確認ください。

<SOLVE for SDGs 公募詳細について>
●募集期間  :2023年4月6日(木)~6月7日(水)正午
●制度詳細URL:https://www.jst.go.jp/ristex/proposal/proposal_2023.html
  ※他の領域・プログラムの公募についても上記サイトでご覧いただけます。

<本件のお問い合せ先>
 国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)
 社会技術研究開発センター(RISTEX)      
「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム」事務局
 シナリオ創出フェーズ・ソリューション創出フェーズ担当
 E-mail: boshusolve※jst.go.jp (※を@に変更して送信して下さい)


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の転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読み
いただけるようにお取り計らいください。
 過去のメールニュースは、日本学術会議ホームページに掲載しております。
https://www.scj.go.jp/ja/other/news/index.html

【本メールに関するお問い合わせ】
 本メールは、配信専用のアドレスで配信されており返信できません。
 本メールに関するお問い合わせは、下記のURLに連絡先の記載がありますの
で、そちらからお願いいたします。
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 発行:日本学術会議事務局 https://www.scj.go.jp/
     〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34

[日本学術会議]会長メッセージ「学術の発展とより良い役割発揮のために、広く関係者を交えた開かれた協議の場を」の発出について

会員、連携会員、協力学術研究団体 各位

               会長メッセージ                
「学術の発展とより良い役割発揮のために、広く関係者を交えた開かれた協議の場
              を」の発出について              

                            日本学術会議事務局

 平素より大変お世話になっております。
 先週末に政府が日本学術会議法改正案の今国会への提出を見送ることを表明した
ことを受け、今般、会長メッセージ「学術の発展とより良い役割発揮のために、広
く関係者を交えた開かれた協議の場を」が発出されました。以下よりご確認くださ
い。

——————————————
会長メッセージ
「学術の発展とより良い役割発揮のために、広く関係者を交えた開かれた協議の場
を」

                            令和5年4月27日
                        日本学術会議会長 梶田隆章

 既に報道等でご存じのように、4月20日、政府は検討中の日本学術会議法改正
案の今国会への提出を見送ることを表明しました。この間、拙速な法改正の動きや
改正法案の内容について、日本学術会議のみならず、多数の学協会等から懸念の表
明が続きました。さらに、日本学術会議の歴代の会長や内外のノーベル賞等受賞者
からも拙速な法改正を思いとどまり、対話をすべきという声明が寄せられました。
政府も「このまま法案を閣議決定した場合、学術界と政府との決定的な決裂を招く
恐れもある」と、今回の見送りの理由を述べています。みなさまのご支援にあらた
めて感謝する次第です。
 しかし、政府はこれを機に、今の政府案に加え、「学術会議自ら主張している5
要件を満たし、学術会議がその独立性の参考とする主要先進国G7参加国並みの制
度・体制等を持った特殊法人などの民間法人とする案」も検討の対象とすると表明
しています。また、日本学術会議担当の後藤大臣は、総理から改めて学術会議と丁
寧に議論し、早期に結論を得るよう指示されたと述べています。
 日本学術会議としては、先日(4月18日)の総会において会員が全会一致で議
決した政府への勧告において述べているように、「日本学術会議のあり方を含め、
さらに日本の学術体制全般にわたる包括的・抜本的な見直しを行うための開かれた
協議の場を設けるべき」と考えています。日本学術会議を政府機関にとどめるか、
民間法人とするかという論点に限定せず、日本の学術の発展のために真に求められ
ることを、必要かつ十分な時間をかけて検討するために、広く学術に関わる関係者
を交えた開かれた協議の場を作ることを求めていく所存です。
 日本の学術を今後も発展させるために、そして、社会に貢献するという学術の役
割を発揮するために、学術界と政府との間の信頼関係を回復することが今こそ求め
られています。日本学術会議は、2021年4月に総会が決定し、公表した「日本
学術会議のより良い役割発揮に向けて」に基づき、社会に対する責任を果たすため
に、自ら改革を着実に実行しており、今後も続けてまいります。そして私は、日本
の学術の発展を実現し、社会において学術がよりよい役割を発揮するための検討の
場とするという強い決意を持って、これからの協議の場に臨みたいと考えています。

日本学術会議法改正案の今国会提出の見送りについて

会員、連携会員、協力学術研究団体 各位

      日本学術会議法改正案の今国会提出の見送りについて       

                            日本学術会議事務局

 平素より大変お世話になっております。
 昨日(4月20日)、日本学術会議法の改正に関し、後藤内閣府特命担当大臣か
ら、今国会への法案提出を見送る旨の発表がありました。

 本件に関する梶田会長のコメントについて、以下のとおり御報告させていただき
ます。
 この度、政府が今国会での日本学術会議法の改正案の提出を見送る判断をされた
と聞いており、歓迎したいと考えます。かねて日本学術会議が提案しているように、
学術界と政府との信頼関係を回復したうえで、日本の学術体制全般の包括的・抜本
的な見直しのための開かれた協議の場が設けられることを期待します。

【SCJ】日本学術会議ニュース・メールNo.837

======================================================================
** 日本学術会議ニュース・メール ** No.837**  2023/4/14
======================================================================
■——————————————————————–
 日本学術会議第187回総会を開催します(4月17日、18日)
——————————————————————–■
 2023年4月17日、18日に日本学術会議第187回総会を開催します。
 総会の主な議題は以下のとおりです。総会資料は4月17日に
 日本学術会議ホームページに掲載します。
 (追加資料がある場合も随時ホームページに掲載します)
 ・内閣府からの検討状況についての説明聴取・意見交換
 ・学術会議の在り方に関する政府方針への対応(会員任命問題への対応含む)
 ・規則改正
 ・日本学術会議第25期2年目の活動状況に関する評価(外部評価)
 ・各種報告(会長、副会長、部長、若手アカデミー)

 日本学術会議ホームページ
  http://krs.bz/scj/c?c=452&m=44887&v=24e2c202

***********************************************************************
 日本学術会議YouTubeチャンネル
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 日本学術会議公式Twitter
  http://krs.bz/scj/c?c=454&m=44887&v=4f39aea4
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       学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
           http://krs.bz/scj/c?c=455&m=44887&v=eab23eaa
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の転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読み
いただけるようにお取り計らいください。
 過去のメールニュースは、日本学術会議ホームページに掲載しております。
http://krs.bz/scj/c?c=456&m=44887&v=df5f88f9

【本メールに関するお問い合わせ】
 本メールは、配信専用のアドレスで配信されており返信できません。
 本メールに関するお問い合わせは、下記のURLに連絡先の記載がありますの
で、そちらからお願いいたします。
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 発行:日本学術会議事務局 http://krs.bz/scj/c?c=457&m=44887&v=7ad418f7
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