カテゴリー: 日本学術会議ニュース

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　　　　** 日本学術会議ニュース・メール ** No.878 ** 2024/4/26　　　　

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１．【観光庁】大学における国際会議誘致開催促進事業　案件公募の開始について

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【観光庁】大学における国際会議誘致開催促進事業　案件公募の開始について

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　政府では、令和５年５月に「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」

を決定し、「国際会議の開催件数世界５位以内（令和12年）（※）」等の目標

達成に向け、各種施策を推進していくこととしています。

国際会議の開催件数増加のためには、国際会議の主催者となる大学教員の方

々への情報発信や大学と地域のコンベンションビューローとの連携促進、また

将来の誘致案件獲得に向けた主催者の育成も重要になります。

観光庁では、大学における国際会議誘致・開催を促進するため、「将来の誘

致案件獲得」や「新規国際会議の創出・将来の主催者の育成/開催ノウハウ向上」

を目的とした案件の募集をしております。

※国際会議協会（ICCA：International Congress and Convention Association

の略。）の統計による。３か国以上でローテーションを組むなど、継続的に開

催している会議を国際会議として計上している。

【支援上限】

・類型１、類型２ともに上限700万円

【募集する取組例】

＜類型１＞

■目標設定・連携体制構築に係る取組

　○学内開催国際会議の情報集約・誘致目標設定（大学における既存のKPIへの活用を推奨）

　○地域の国際会議関係者（CB・自治体・産業界等）との協議会の開催

　○主催者の負担軽減に資する地域PCO等との連携体制構築

■学内研究者への情報発信・開催機運醸成

　○学内研究者・学会への支援メニューの情報発信・説明会の開催

＜類型２＞

■国際性向上/地域貢献/研究力強化を目的として大学が参画する新規国際会議

の立ち上げ・開催（国内会議の国際化を含む）

　○地元企業との連携による地域の特色を活かした国際会議の創出

■将来の国際会議誘致に必要な海外研究者とのネットワーク形成

　○若手研究者が主催する国際シンポジウムの開催

　○大規模国際会議に付随するサテライト国際会議の開催

※募集要項、申請書等、詳細は以下のホームページをご参照ください。

　https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo09_00007.html

【応募期限】

 令和６年６月３日(月) 12:00

【観光庁担当者】

 観光庁　MICE室　唐司／田上

 E-mail:tohnosu-t2yt@mlit.go.jp/tanoue-y2zy@mlit.go.jp

 電話：03-5253-8938

※募集要項及び申請書の内容に関するご質問は、Emailに限定させていただきます。

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　日本学術会議YouTubeチャンネル

　　https://www.youtube.com/channel/UCV49_ycWmnfhNV2jgePY4Cw

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　　https://twitter.com/scj_info

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　　　　　　 学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから

　　　　　　　　　　　http://jssf86.org/works1.html

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　日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等へ

の転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読み

いただけるようにお取り計らいください。

　過去のメールニュースは、日本学術会議ホームページに掲載しております。

　https://www.scj.go.jp/ja/other/news/index.html

【本メールに関するお問い合わせ】

　本メールは、配信専用のアドレスで配信されており返信できません。

　本メールに関するお問い合わせは、下記のURLに連絡先の記載がありますの

で、そちらからお願いいたします。

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　発行：日本学術会議事務局　https://www.scj.go.jp/

　　　　 〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34

会員、連携会員、協力学術研究団体　各位

　　　　　学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた国の方針

　　　　　　　　　　　に関する説明会の御案内について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本学術会議事務局

　平素より大変お世話になっております。

　内閣府科学技術・イノベーション推進事務局より、４月２５日（木）及び２６

日（金）に「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた国の方針に関す

る説明会」を開催する旨の案内がございましたので、下記のとおりお知らせいた

します。

　御参加を希望される場合は、各回の登録フォームより直接御登録ください。

○ホームページURL

　https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20240415.html

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年４月１５日

　　　　　　　　　　　　　　　　内閣府科学技術・イノベーション推進事務局

　　　　　　学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた国の方針

　　　　　　　　　　　　に関する説明会の開催について

１．趣旨：

　公的資金による研究成果を国民に還元するためには、研究者が、自らの研究成

果を自由にかつ広く公開・共有し、国民が広くその知的資産にアクセスできる環

境の構築が必要です。昨年６月に閣議決定された「統合イノベーション戦略２０

２３」において、「我が国の競争的研究費制度における２０２５年度新規公募分

からの学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた国の方針を策定する」

と示されたことを踏まえ、「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた

基本方針」を本年２月に統合イノベーション戦略推進会議において策定しました。

　この方針の実施に向け、関係府省、関係機関等との連携により具体的な施策を

検討することとなりますが、アカデミアのご理解をいただくことが不可欠です。

　このため、本方針を含め、我が国のオープンアクセスの実現に向けた施策につ

いて説明及び意見交換の機会をいただきたくお願いします。

２．説明者：

　内閣府科学技術・イノベーション推進事務局　参事官（統合戦略担当）

　赤池　伸一

３．対象：

　一般公開（特に、学術団体、大学、研究機関等に所属する研究者・ＵＲＡ・図

書館関係者、事務職員、その他学術論文等の即時オープンアクセスにご関心があ

る方）

４．日時：

　[第１回] 令和６年４月２５日（木）　１７時３０分～１８時３０分

　[第２回] 令和６年４月２６日（金）　１７時３０分～１８時３０分

　（質疑応答を含む）

５．形式：

　オンライン（Microsoft Teamsを使用）

６．申込方法および期限：

　以下のＵＲＬから事前登録をお願いいたします。事前登録いただいた方宛には

各回開催日の前日までに説明会参加用のＵＲＬをお送りいたします。

　 [第１回] https://form.cao.go.jp/cstp/opinion-0737.html

　　締切日：令和６年４月２３日（火）

　 [第２回] https://form.cao.go.jp/cstp/opinion-0738.html

　　締切日：令和６年４月２４日（水）

７．参考資料

　〇学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針（令和６年２月

１６日統合イノベーション戦略推進会議決定）

　　https://www8.cao.go.jp/cstp/oa_240216.pdf

　〇学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針の実施にあたっ

ての具体的方策（令和６年２月２１日関係府省申合せ）

　　https://www8.cao.go.jp/cstp/openscience/r6_0221/hosaku.pdf

８．問い合わせ先：

　内閣府科学技術・イノベーション推進事務局

　統合戦略担当　兼田・庭野・野口

　　電　話：０３-６２５７-１０１４（直通）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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会員、連携会員、協力学術研究団体　各位

　　　　　　　　３月２５日幹事会及び記者会見の御報告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本学術会議事務局

　平素より大変お世話になっております。

　２０２４年３月２５日、第３６４回幹事会を開催するとともに、記者会見を行

いました。今回の幹事会では、各種委員会・分科会の委員等について決定しまし

た。

　記者会見では、冒頭の光石衛会長の挨拶（下記のとおり）におきまして、Ｇサ

イエンス学術会議２０２４、及び日本学術会議第１９１回総会の開催等について

御説明いたしました。

　幹事会資料及び記者会見で配布した資料は、日本学術会議のホームページに掲

載しております。

○第３６４回幹事会（３月２５日）資料

　https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/siryo364.html

○第２６期幹事会記者会見資料（３月２５日）

　https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/kisyakaiken.html

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○記者会見冒頭の光石衛会長の挨拶

　本日は日本学術会議の記者会見にお集まりいただきましてありがとうございま

す。冒頭、私（光石会長）から、いくつか御報告いたします。

【Ｇサイエンス学術会議２０２４】

　まず一つ目です。４月１１日（木）から１２日（金）にかけて、イタリア・ロ

ーマにおいて「Ｇサイエンス学術会議２０２４」が開催されますので、日本学術

会議会長として出席してまいります。Ｇサイエンス学術会議は、Ｇ７サミットに

向けて科学的な政策提言を行う目的で、Ｇ７サミット参加各国アカデミーが開催

しているものです。例年、サミット開催国のアカデミーがテーマの選択や共同声

明取りまとめのための会合を開催しており、今年は、イタリアのリンチェイ国立

科学アカデミーが中心となって、人工知能や農業などをテーマとする議論が行わ

れる予定です。また、この「Ｇサイエンス学術会議２０２４」に先立ち、４月８

日（月）に、イギリス・ロンドンにおいて、英国王立協会と会談し、さらに連携

を深めていくこととしております。

【総会の開催について】

　続いて、４月２２日（月）から２４日（水）まで、日本学術会議第１９１回総

会を開催予定です。今回の総会では、通常行っている過去半年間の学術会議の各

種活動報告などに加えて、「研究力強化と学術会議への期待」と題して、鈴鹿医

療科学大学学長の豊田長康先生、東京大学名誉教授・外務大臣科学技術顧問の松

本洋一郎先生、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構特任教授の山口周先生

の３名から御講演をいただくとともに、討議を行う予定です。

【企画ＷＧについて】

　また、昨年１２月９日の総会で私（光石会長）から説明した「アクションプラ

ン」に関して、その具体化を検討するため、「第２６期アクションプラン企画Ｗ

Ｇ」を立ち上げて議論を開始しました。その進捗や成果については、先ほど御紹

介した来月の総会等において、適時に報告してまいります。

【あり方ＷＧについて】

　さらに、日本学術会議の在り方についてです。昨年１２月に有識者懇談会の

「中間報告」及び政府方針が公表されたところですが、このような状況を踏まえ、

学術会議としても、ＷＧを立ち上げて議論を始めております。

　今後の内閣府における法制化に向けた検討においても、このＷＧをはじめとし

て、適切に対応してまいりたいと思います。

【令和６年能登半島地震３ヶ月報告会及び人口減少社会と防災減災】

　本日、公開シンポジウム「令和６年能登半島地震３ヶ月報告会」及び公開シン

ポジウム「人口減少社会と防災減災」がオンラインで開催されました。本件につ

いて、三枝副会長から後ほど補足いただければと思います。

【学術フォーラム・公開シンポジウム等】

　最後に、今後の公開シンポジウム等の開催予定について、ＨＰに掲載しており

ますので御覧いただければと思います。

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