=======================================================================
** 日本学術会議ニュース・メール ** No.346 ** 2012/6/20
=======================================================================
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
◇ 日本学術会議主催学術フォーラム「今、復興の力強い歩みを－災後のエネル
ギー政策・産業復興を考える」について（ご案内）
◇ 第６回基礎法学総合シンポジウム「巨大自然災害・原発災害と法―基礎法学
の視点から」の開催について(ご案内）
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■———————————————————————
日本学術会議主催学術フォーラム（平成２４年７月３日開催、日本学術会議講堂）
「今、復興の力強い歩みを－災後のエネルギー政策・産業復興を考える」につ
いて（ご案内）
———————————————————————■
■日時：平成２４年７月３日（火）１３：００～１７：３０
■会場：日本学術会議 講堂
■開催趣旨
東日本大震災に関しては、本年４月に「学術からの提言－今、復興の力強い歩
みを－」を発出し、まちづくり、産業振興・就業支援、放射線等の課題について、
必要な提言を行ったところである。これらの提言では、当面の課題について、一
定の整理を行うことができたが、その作成の過程において、今後、時間を費やし
て取り組むべき課題も明らかになった。特に、エネルギー供給と福島の復興につ
いては、多角的な分析を踏まえつつ、その将来像について検討することが求めら
れている。そこで、本シンポジウムを開催し、エネルギー供給源として期待の大
きい再生可能エネルギー、被災地における産業再生と雇用創造について、存在す
る問題点及び将来展望を明らかにするとともに、今後の学術会議の活動に結びつ
けていくこととする。
■プログラム
13:00 開会・報告「東日本大震災復興支援委員会提言－学術からの提言」
大西 隆（日本学術会議会長）
13:30 第１部 エネルギー供給の長期ビジョン
司会 春日 文子（日本学術会議副会長）
13：35 「エネルギー政策の選択肢」
北澤 宏一（日本学術会議連携会員、独立行政法人科学技術振興機構顧問）
13：55 「低炭素社会への日本の選択」
西岡 秀三（公益財団法人地球環境戦略研究機関研究顧問）
14:15 「エネルギー・環境戦略による経済・産業への影響」
秋元 圭吾（公益財団法人地球環境産業技術研究機構副主席研究員
・システム研究グループリーダー）
14：35 「再生可能エネルギーと固定価格買取制度」
植田 和弘（京都大学大学院経済学研究科教授、調達価格等算定委員会委員長）
14：55 討論
15：10－15：30 休憩
15：30 第２部 東日本大震災からの「産業・雇用」復興支援
司会 小林 良彰（日本学術会議副会長）
セッションの趣旨説明
15：35 報告「東日本大震災被災地における産業再生と雇用創造」
大滝 精一（東北大学大学院経済研究科長・教授）
15：50 報告「福島における地域経済復興」（仮題）
山川 充夫（日本学術会議会員、福島大学学長特別補佐、
うつくしまふくしま未来支援センタ－長）
16：05 報告「福島県における放射能汚染対策と『風評』被害問題
－農地の汚染マップと食の安全検査体制－」
小山 良太（福島大学経営学類准教授）
16：20 討論
岩本 康志（日本学術会議会員、東京大学大学院経済研究科教授）
16：30 討論
城所 哲夫（日本学術会議特任連携会員、東京大学工学系研究科准教授）
16：40 質疑応答
17：10 報告と閉会「東日本大震災復興支援に向けた今後の学術会議の活動」
武市 正人（日本学術会議副会長）
■参加費：無料
■申し込み
Ｗｅｂ（申込フォーム）によりお申込みください。
→ ＵＲＬ： https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0003.html
学術フォーラムの詳細はこちら
http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/153-s-0703.pdf
■申し込み、参加に関する問い合わせ先
日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当
〒106－8555 東京都港区六本木7－22－34
TEL：03-3403-1250 / FAX：03-3403-1260
■———————————————————————
第６回基礎法学総合シンポジウム
「巨大自然災害・原発災害と法―基礎法学の視点から」の開催について(ご案内）
———————————————————————■
（開催趣旨）
２０１１年３月１１日の大地震と津波によって、日本社会は深刻な打撃を受け、
現在、諸種の困難に直面している。とりわけ、地震直後に発生した福島第一原子
力発電所の過酷事故（severe accident）は、科学技術に対する不信・不安を増
大させるものであった。本シンポジウムでは、このような現状をふまえ、基礎法
学の立場から、少し長期的な視点に立って、大規模災害に対する法制度の役割を
（防災・減災の視点も含めて）考察し、法律学の今後のあり方について問題提起
をしたい。
◆日 時：２０１２年７月７日（土）１３時００分～１８時００分
◆会 場：日本学術会議講堂（地下鉄千代田線乃木坂駅前）
◆プログラム
開会挨拶
小森田秋夫（日本学術会議１部会員・神奈川大学法学部教授）
第１部 報告
企画趣旨説明 岡田正則（日本学術会議連携会員
・早稲田大学大学院法務研究科教授）
報告１「科学技術的思考と法的・社会的思考との相克」
小林傳司（日本学術会議連携会員・大阪大学大コミュニケーション
デザイン・センター教授）
報告２「科学的不確実性と法―巨大地震と原発事故から何を学ぶか」
中山竜一（大阪大学大学院法学研究科教授）
報告３「不安と不信感がもたらす無連帯と原発震災復興」
福井康太（大阪大学大学院法学研究科教授）
報告４「想定外の大災害時の初動救援―災害ボランティアと自治体の協働」
中村民雄（早稲田大学法学学術院教授）
報告５「我妻榮博士の災害法制論―罹災都市借地借家臨時処理法と原子力損
害の賠償に関する法律」
小柳春一郎（獨協大学法学部教授）
第２部 総合討論
司会 奥山恭子（横浜国立大学国際社会科学研究科教授）
浅野有紀（学習院大学法科大学院教授）
閉会挨拶
井上達夫（日本学術会議第1部会員・東京大学大学院法学政治学研究科教授）
※一般公開。参加費は無料。
※先着順。
【主催】
基礎法学系学会連合
日本学術会議法学委員会
【お問い合わせ先】
小森田秋夫（日本学術会議１部会員・神奈川大学法学部教授）
E-mail:jcg01151@nifty.ne.jp
日本学術会議事務局第一部担当 嶋津（TEL：03-3403-5706）
**********************************************************************
学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/text/doukousp/index.html
**********************************************************************
======================================================================
日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等
への転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお
読みいただけるようにお取り計らいください。
======================================================================
発行：日本学術会議事務局 http://www.scj.go.jp/
〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34
