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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.359 ** 2012/9/21
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◇ 日本学術会議主催学術フォーラム「東日本大震災がもたらした食料問題を考える」
の開催について（ご案内）
◇ 日本学術会議主催学術フォーラム「巨大災害から生命と国土を護る－三十学会か
らの発信－」の開催について（ご案内）
◇ 「第11回産学官連携推進会議」の開催について（ご案内）
◇ JST研究開発戦略センターからのお知らせ
◇ 日ＥＵ科学政策フォーラム「日本の新しいエネルギーミックス―信頼できる政策
構築に向けて」の開催について（ご案内）
◇ 高齢化社会 － 日本と欧州：アクティブ＆ヘルシー・エイジングのための政策対
応と研究・革新（セミナー）の開催について（ご案内）
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日本学術会議主催学術フォーラム「東日本大震災がもたらした食料問題を考える」
の開催について（ご案内）
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■日時：平成24年11月21日（水）13時20分～17時30分
■会場：日本学術会議 講堂
■趣旨
平成23年3月11日に東北太平洋沖で発生した大地震は巨大津波の襲来をもたらし，
沿岸地域の農林水産業を一瞬のうちに破壊した。さらに，巨大津波の直撃を受けて
漏洩した東京電力福島第一原子力発電所の放射能は，農林水産業に対して広域にわ
たって長期的に多大な影響をもたらすことが危惧されている。このような背景の下，
農林水産業においては安全な食料の早急な供給回復が求められている。さらに，長
期的な視野に立つ食料の安全対策も重要な課題となっている。そこで、食料科学の
立場から現状を分かりやすく説明するシンポジウムを開催する。
■プログラム 【敬称略】
13：20 開会の挨拶
13：30 澁澤 栄 （東京農工大学大学院農学研究院教授、日本学術会議連携会員）
「農地の放射能汚染の実態と除染の試み」
14：05 藤原 徹 （東京大学大学院農学生命科学研究科教授）
「作物の放射能汚染とその対策」
14：40 渡部終五 （北里大学海洋生命科学部教授、日本学術会議会員）
「水産物のサプライチェーンの復旧・復興における問題点」
15：15 休憩
15：30 山下俊一 （福島県立医科大学、日本学術会議会員）
「内部被ばくによる健康リスク；チェルノブイリの経験から福島の現状を考える」
16：05 中嶋康博 （東京大学大学院農学生命科学研究科教授、日本学術会議連携会員）
「食品中の放射性物質に対する消費者意識とリスクコミュニケーション」
16：50 総合討論（質疑）
17：20 閉会の挨拶
コーディネーター
清水 誠 (東京大学大学院農学生命科学研究科教授、日本学術会議会員、
食料科学委員会副委員長)
大下誠一 （東京大学大学院農学生命科学研究科教授、
日本学術会議連携会員）
■共催
東日本大震災に係る食料問題分科会、日本学術会議・水産学分科会、
農業経済学分科会、農業情報システム分科会、農芸化学分科会
■後援
日本農学アカデミー、日本水産学会、日本農業経済学会、日本農芸化学会、
日本水産学会、日本農業機械学会、東京大学農学生命科学研究科アグリコクーン
■参加費：無料
■申込
Ｗｅｂ（申込フォーム）によりお申込み下さい。
URL：https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0003.html
■申込、参加に関する問い合わせ先
日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当
〒106-8555東京都港区六本木7-22-34
電話: 03-3403-6295／FAX: 03-3403-1260
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日本学術会議主催学術フォーラム「巨大災害から生命と国土を護る－三十学会か
らの発信－」の開催について（ご案内）
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■日時：平成24年11月29日（木）13時00分～18時00分
■会場：日本学術会議講堂
■趣旨
東日本大震災を受けて、巨大災害からわが国を護るため、学会が集まり連続シンポ
ジウムを開催してきました。すべての学会の代表が結集総括フォーラムを開催します。
■プログラム 【敬称略】
13：00 挨拶・シンポジウム報告
司 会：目黒公郎（日本学術会議連携会員、東京大学教授）
挨 拶：大西 隆（日本学術会議会長、東京大学院教授）
家 泰弘（日本学術会議会員、第三部部長、東京大学教授）
和田 章（日本学術会議会員、土木工学・建築学委員会委員長、
東京工業大学名誉教授）
連続シンポジウム報告（第1 回－第7 回）：
依田照彦（日本学術会議会員、早稲田大学教授）
13：20 学会発表およびディスカッション
コーディネータ 米田雅子（日本学術会議連携会員、慶應義塾大学特任教授）
発表者 三十学会から会長などの代表者が４テーマに分かれて登壇
テーマごとに発表とディスカッションを行う
テーマ１：想定される巨大災害と国土づくり
テーマ２：巨大災害に強い地域・まちづくり
テーマ３：巨大災害に今どう備えるか
テーマ４：自然災害と国土保全
17：30 全体討論
17：55 閉会挨拶 依田照彦
■東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会（議長 和田 章）
東日本大震災を受け、日本の国土・社会・産業基盤に関わる二十四の学会が集まり、
平成二十三年五月に結成。
従来の専門分化した学会のあり方を見直し、学会間の本質的な議論と交流を深める
ことにより、今後の我が国の学術の方向と基本政策を提言することをめざす。
環境システム計測制御学会、空気調和・衛生工学会、こども環境学会、砂防学会、
地域安全学会、地理情報システム学会、地盤工学会、土木学会、日本応用地質学会、
日本火災学会、日本活断層学会、日本機械学会、日本計画行政学会、日本建築学会、
日本原子力学会、日本コンクリート工学会、日本災害情報学会、日本自然災害学会、
日本集団災害医学会、日本森林学会、日本地震学会、日本地震工学会、
日本地すべり学会、日本造園学会、日本地域経済学会、日本都市計画学会、
日本水環境学会、農業農村工学会、廃棄物資源循環学会
（現在二十九学会 ＋ 一学協会）
■参加費：無料
■申込
以下のURLよりお申込み下さい。
URL：：http://jeqnet.org/sympo/no8.html
■申込、参加に関する問い合わせ先
日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当
〒106-8555東京都港区六本木7-22-34
電話: 03-3403-6295／FAX: 03-3403-1260
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■□■━━━━「第11回産学官連携推進会議」のご案内━━━━━■□■
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内閣府は、今回が11回目の開催となる産学官連携推進会議を、平成23年に政府が策
定した第４期科学技術基本計画が目指すわが国の技術イノベーションの実現に向けて、
「我が国の未来のイノベーションを支える科学技術の推進」をテーマに関係する各省、
独立行政法人、団体とともに開催いたします。
なお、若手研究者による科学・技術説明会及び主催団体の展示、上記功労者表彰受
賞者のパネル展示を、大学の最先端技術シーズと産業界との大規模マッチングイベン
トである「イノベーション・ジャパン2012」と連携して同時開催とすることとしてお
ります。是非ご来場ください。
◆来場者事前登録
下記ＵＲＬより事前登録の上お越しください。
「産学官連携推進会議＜第11回＞・イノベーション・ジャパン2012」TOP
⇒ http://www.innovation-japan.jp/
１．開催日時 平成24年 9月28日(金) 10:00～17:00
※展示についてはイノベーション・ジャパン2012と同時開催のため9/27、28の２日間。
２．開催場所 東京国際フォーラム（ホールB7、展示ホール）
３．主催：内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、
国土交通省、環境省、日本経済団体連合会、日本学術会議、科学技術振興機構、
新エネルギー・産業技術総合開発機構、日本学術振興会、物質・材料研究機構、
理化学研究所、産業技術総合研究所、情報通信研究機構、
宇宙航空研究開発機構、海洋研究開発機構、日本原子力研究開発機構
４．メインテーマ 「我が国の未来のイノベーションを支える科学技術の推進」
５．会議スケジュール
（１）於ホールＢ７
時 間 プログラム（登壇者）
10:00 ～ 12:00 開 会 総理のメッセージ
基調講演 内閣府特命担当大臣(科学技術政策)
特別講演 産・学を代表する有識者の講演
（講演者）
○佐川 真人 インターメタリックス(株) 代表取締役
○中村 道治 (独)科学技術振興機構 理事長
特別報告 産学官連携の事例報告
（報告者）
○荒川 泰彦 東京大学生産技術研究所 教授
※日本学術会議第三部会員
○岡野 光夫 東京女子医科大学 先端生命医科学研究所 教授・所長
※日本学術会議第三部会員
12:00 ～ 13:30 昼食・休憩
13:30 ～ 15:00 産学官連携功労者表彰
（内閣総理大臣賞、科学技術政策担当大臣賞、日本学術会議会長賞等の表彰状授与、
内閣総理大臣賞プレゼンテーション）
※日本学術会議会長賞「外乱オブザーバ応用技術の開発」
慶應義塾大学理工学部 大西公平教授（日本学術会議連携会員）、青山藤詞郎教授
（日本学術会議連携会員）、柿沼康弘准教授
15:00 ～ 15:30 休憩
15:30 ～ 17:00 パネルディスカッション
「科学技術イノベーションの実現のために」
（２）於Ｂ２Ｆ展示ホール
10:00 ～ 17:00 プレゼンテーション「若手研究者による科学・技術説明会」
ブース展示
・主催独立行政法人の研究紹介
・産学官連携功労者表彰受賞内容の紹介
・若手研究者発表内容の紹介
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お問い合わせ先：
内閣府政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）付
調査・分析担当 五十嵐、山本
電話:03-3581-9929（直通）FAX:03-3581-9790
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JST研究開発戦略センターからのお知らせ
平成24年度CRDSシンポジウム「科学技術イノベーション推進に向けた知識の結集-
シンクタンク機能のネットワーク形成に向けて-」の開催について
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日 時：2012年10月23日（火） 13:00-17:30
会 場：イイノホール（東京、霞ヶ関：〒100-0011 東京都千代田区内幸町2丁目1-1）
主 催： 独立行政法人科学技術振興機構（JST） 、研究開発戦略センター（CRDS）
後 援： 内閣府、文部科学省（予定）
参加費： 無 料
プログラム：
開会挨拶
13:00-13:05 主催者挨拶 吉川 弘之（CRDSセンター長）
13:05-13:10 来賓挨拶 文部科学省（予定）
第1部：現状と課題
13:10-13:30 基調講演 吉川 弘之（CRDSセンター長）
13:30-13:45 政策形成サイドのニーズを踏まえたシンクタンク機能の強化
白石 隆（政策研究大学院大学（GRIPS）学長、総合科学技術会議議員）
13:45-14:00 アカデミアサイドから見た現状と課題
大西 隆（日本学術会議（SCJ）会長）
各機関からの現状報告及び問題提起
14:00-14:15 桑原 輝隆（科学技術政策研究所（NISTEP）所長）
14:15-14:30 住川 雅晴（産業競争力懇談会（COCN）実行委員長）
14:30-14:45 植田 秀史（CRDS副センター長）
14:45-15:00 休憩
第2部：パネルディスカッション
パネリスト
笠木 伸英 （CRDS上席フェロー）、城山 英明 （東京大学教授）
住川 雅晴 （COCN実行委員長）、狩野 光伸 （岡山大学教授、
SCJ特任連携会員・若手アカデミー委員会副委員長）、
辻 篤子 （朝日新聞社論説委員）、
倉持 隆雄 （内閣府政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当））
司 会
有本 建男 （CRDS副センター長）
ラポルトゥール
庄司 真理子 （CRDS主査）
15:00-15:25 各パネリストの視点
15:25-16:45 議 論
16:45-16:50 まとめ
16:50-17:00 閉会挨拶 ＪＳＴ
詳細はこちら http://sympo.adthree.net/crds/
【申込み方法】
こちらより申込みください → https://sympo.adthree.net/crds/entry.html
【お問い合わせ】
「平成24年度CRDSシンポジウム」運営事務局
〒164-0003 東京都中野区東中野4-27-37 株式会社アドスリー内
TEL：03-5925-2840 FAX：03-5925-2913
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～日ＥＵ科学政策フォーラム～ 「日本の新しいエネルギーミックス―信頼できる政
策構築に向けて」の開催について（ご案内）
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■日時：平成２４年１０月６日１３時～１７時１５分
■会場：グランドプリンスホテル京都 プリンスホール
■主催：駐日欧州連合(EU)代表部、欧州連合加盟国、政策研究大学院大学
■言語： 日英同時通訳付き
■参加費：無料
■趣旨：
9月に日本政府は将来のエネルギーミックスに関する新たな方向性について発表しま
した。福島第一原子力発電所の事故以前は、全発電量に占める原子力発電の割合を20
30年までに50%まで拡大し、 原発を14基増設するいう計画を進めていました。しかし
新しい見通しにおいては日本の原発をゼロにすることも視野に含まれています。
新しいエネルギーミックスを構築することは、困難な道のりです。法的・物理的イ
ンフラの整備対する多大な投資、経済と産業界のために安定しかつコスト意識の高い
エネルギー構造の構築を必要とし、環境面では持続可能な二酸化炭素排出の数値を尊
重しなければなりません。さらに重要なことに新しいエネルギーミックスは市民に受
け入れられるものでなければなりません。
どのような独立機関が助言を与えられるのか？この複雑なプロセスを導きサポート
するために、どのような科学的知見を利用できるのだろうか？今どのような参考事例
があるだろうか？――会議はこのような問いを念頭に進められていきます。
講演予定者
フランス高等教育・研究大臣 ジュヌヴィエーヴ・フィオラゾ氏
国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調)委員長 黒川清氏
福島原発事故検証委員会(民間事故調)委員長 北澤 宏一氏
欧州連合(ＥＵ)首席科学顧問 アン・グローバー氏
欧州議会科学技術選択評価委員会(STOA)委員長 アントニオ・コレイア・デ・カンポス氏
他
■詳細 http://www.euinjapan.jp/media/news/news2012/20120913/132744/
■参加登録
参加希望の方は delegation-japan-st(at)eeas.europa.eu * (＊(at)の代わりに
”@”を使用してください。)まで、氏名、所属、肩書、電子メールアドレスをご記入の
上、メールの表題に「10/６セミナー参加希望」と明記のうえ10月3日(水)18時迄にお送
りください。 会場の定員を上回った場合は、その旨のメールを差し上げますが、それ
以外の場合は、特に登録確認のメールを差し上げませんので、当日「名刺」もしくは
「登録申込メール」を印刷してご持参の上、会場にお越しください。なお登録されてい
ない方のご入場はお断りすることがございます。
■問い合わせ先
駐日欧州連合代表部科学技術部 delegation-japan-st(at)eeas.europa.eu
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高齢化社会 － 日本と欧州：アクティブ＆ヘルシー・エイジングのための政策対応
と研究・革新（セミナー）の開催について（ご案内）
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■日時： ２０１２年１０月９日（火）～１０日（水） 終日
■共催： 欧州経済社会評議会（European Economic and Social Committee）、
欧州委員会 研究・イノベーション総局 / 情報社会・メディア総局、
駐日欧州連合（ＥＵ）代表部、日欧産業協力センター
■会場： 駐日欧州連合（ＥＵ）代表部
■言語： 日英同時通訳付き
■参加費：無料
■趣旨：
高齢者の増加と人口の構造変化が続く日本と欧州。欧州連合（ＥＵ）の統計による
と、ＥＵの総人口のうち６５歳以上が占める割合は１９９０年の１３．７％から２０
１０年には１７．４％に増加、２０６０年には約３０％になると予測されています。
日本の高齢者人口は２０１０年に総人口の２３％を占め、２０５０年には３９．６％
まで増加すると予測されています。このような人口構造の変化により、社会保障制度、
雇用政策、年金制度、地域社会サービス、消費傾向など、社会・経済にさまざまな課
題が生まれています。同時にこのような状況は、新しい経済と技術発展に取り組む機
会であるとも捉えられます。ＥＵでは２０１２年を「アクティブ・エイジングと世代間
連帯のヨーロッパ年（European Year for Active Ageing and Solidarity between
Generations）」と定め、高齢化社会への対応を促進しています。
シンポジウムの１日目は、労働・雇用・シルバー経済など「経済と社会」の課題に
ついて取り上げます。ＥＵにおける諮問機関の一つであり労働者・雇用者・その他の
市民団体（消費者団体など）を代表する「欧州経済社会評議会(EESC)」の活動の一環
として、高齢化の諸課題と日・欧の経験、 政策対応についての対話を目的とした会
合となります。２日目は、欧州委員会の研究・イノベーション総局と情報社会・メディ
ア総局が中心となって、ヘルシー・エイジングに関わる「研究開発とイノベーション」
について検討します。会合ではネットワーキングもございます。ぜひこの機会にご参
加ください。
■詳細： http://www.euinjapan.jp/media/news/news2012/20120920/105553/
■参加登録：
上記ウェブサイトより申し込み用紙をダウンロードし、必要事項をご記入の上、
FAX（03‐6408‐0283）もしくはEmail（seminar@eu‐japan.gr.jp)までお申込みくださ
い。申込み受領後に受講証・会場地図をお送り致します。
■問合せ先：
日欧産業協力センター(担当: 樋口 / 角谷)
TEL:03-6408-0281/FAX:03-6408-0283
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学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/text/doukousp/index.html
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