投稿日:

【SCJ】日本学術会議ニュース・メールNo.843

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** 日本学術会議ニュース・メール　** No.843**  2023/6/2 
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【開催案内】公開シンポジウム
「法曹・法学研究者をめぐる学位と司法試験 　―  いわゆる〈3＋2〉制度
導入を契機として ―」
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【主催】日本学術会議法学委員会法曹養成と学術法制分科会
【日時】2023年７月22日（土）13：00～18：00
【場所】オンライン
【参加費】無料
【事前申込み】要　
【開催趣旨】
　2019年の法曹養成制度改革により、従来より約2年早く法曹（裁判官・検
察官・弁護士）になれる新制度が導入されました。学部を早期卒業（3年で
卒業）して、法科大学院在学中に司法試験に受験するプロセスの導入です。
新制度初の在学中受験が実施される2023年7月、基礎法学・実定法学・法実
務の視点から専門知・学位と国家試験の関係を原理的に問い直すシンポジ
ウムを開催します。
【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/343-s-0722.html
【問い合わせ先】scj_opensymposium230722@list.waseda.jp


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　日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等へ
の転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読み
いただけるようにお取り計らいください。
　過去のメールニュースは、日本学術会議ホームページに掲載しております。
https://www.scj.go.jp/ja/other/news/index.html

【本メールに関するお問い合わせ】
　本メールは、配信専用のアドレスで配信されており返信できません。
　本メールに関するお問い合わせは、下記のURLに連絡先の記載がありますの
で、そちらからお願いいたします。
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　発行：日本学術会議事務局　https://www.scj.go.jp/
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投稿日:

博士研究員の募集

東京農工大学の杉村智史会員から掲題の件で連絡がありましたので、ご案内いたします。

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私たちの研究室ではウシを研究モデルとし、卵子・胚の発生能、ARTの基盤技術開発に関する研究を行っています。
現在、「体外受精卵移植を活用した高付加価値子畜の増産」に関する研究で博士研究員（もしくは特任助教）を募集しています。
興味のある方、あるいは、ご紹介頂ける方がおりましたら、杉村宛にご一報、ご質問頂ければ幸甚です。

JREC-IN サイトリンク
https://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekJorDetail?fn=3&id=D123040829&ln_jor=0

【問い合わせ先】
東京都府中市幸町3-5-8
東京農工大学大学院農学研究院
杉村智史
satoshis@cc.tuat.ac.jp


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投稿日:

【SCJ】日本学術会議ニュース・メールNo.842

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** 日本学術会議ニュース・メール　** No.842**  2023/5/26 
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１．【開催案内】公開シンポジウム
　「大学・職場・議会のハラスメントを根絶する　～国際比較をふまえて～」
２．【開催案内】公開シンポジウム
　「歴史学の「国際化」とは何か」
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【開催案内】公開シンポジウム
　「大学・職場・議会のハラスメントを根絶する　～国際比較をふまえて～」
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【主催】日本学術会議法学委員会ジェンダー法分科会、法学委員会社会と教育
　におけるLGBTI分科会、社会学委員会ジェンダー研究分科会、第一部総合ジェ
　ンダー分科会
【日時】2023年6月11日（日）13：30～17：00
【場所】オンライン
【参加費】無料
【事前申込み】要　
【開催趣旨】
　法学委員会「ジェンダー法分科会」では、第24期よりハラスメントに関する
実態や立法政策に関する勉強会やシンポジウム（「セクシュアル・ハラスメン
トをめぐる法政策の現状と課題－ハラスメント根絶に向けて」2018年９月３日
実施）を行ってきた。一方、国はこの間、労働領域のハラスメントに関し、職
場のパワーハラスメント等を予防したり対応する義務を全事業主に課すなどの
法改正を行った。この際、事業主には、性的指向・性自認（SOGI）等の属性に
関連するハラスメントにも対応すべきことも示された。また、2021年には候補
者男女均等法を改正し、地方議会等にセクシュアル・ハラスメントや妊娠・出
産等に関するハラスメントへの対応策を講じることを求めるなどの法整備も行
った。しかし、日本のハラスメント対応の法的水準とその運用は、ILOの「暴力
とハラスメントに関する条約・勧告」（2019年採択）などの国際水準には未だ
満たないものとなっており、日本において様々な領域におけるハラスメントを
根絶するために、海外の取組み等を踏まえ、今一度必要な法政策や対応を検討
すべき段階にある。そこで、このたび、この問題について議論を深めるため、
公開シンポジウムを行う。
【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/340-s-0611.html
【問い合わせ先】scjsymposium@gmail.com


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【開催案内】公開シンポジウム
　「歴史学の「国際化」とは何か」
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【主催】日本学術会議史学委員会国際歴史学会議等分科会
【共催】日本歴史学協会
【日時】 2023年7月23日（日）13：30～17：20
【場所】オンライン
【参加費】 無料
【定員】500人
【事前申込み】要　
https://forms.gle/2J2b83rev2essdS98
【開催趣旨】
　歴史学は学術である以上、本来、世界に開かれた性格を持っている。とはい
え、今世紀に入ってからの内外の情勢変化のなかで的確に対応していくために
は、不断に「国際化」とは何かを吟味していくことが必要である。しかも、
そ
れは歴史学の教育・研究の特質に即した議論が求められる。
　昨今、大学など日本の教育・研究機関では「国際化」をめざした施策がとら
れている事例も多いが、そのような場合に意義ある提案を行っていく前提とし
ても、今回のシンポジウムでは、歴史学の「国際化」とは何かについて、真剣
に問うておきたい。
【プログラム】
https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/342-s-0723.html
【問い合わせ先】
　歴史学の「国際化」とは何か・シンポジウム実行委員会
　メールアドレス： rekishigaku2023@yahoo.co.jp


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の転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読み
いただけるようにお取り計らいください。
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https://www.scj.go.jp/ja/other/news/index.html

【本メールに関するお問い合わせ】
　本メールは、配信専用のアドレスで配信されており返信できません。
　本メールに関するお問い合わせは、下記のURLに連絡先の記載がありますの
で、そちらからお願いいたします。
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投稿日:

【SCJ】日本学術会議ニュース・メールNo.841

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** 日本学術会議ニュース・メール　** No.841**  2023/5/19 
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１．【開催案内】公開シンポジウム
　「コロナ感染症をめぐる記録と記憶?何を、誰が、どう残すか?」
２．【開催案内】公開シンポジウム
　「社会的包摂ビジョン：孤独・孤立を越える」
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【開催案内】公開シンポジウム
　「コロナ感染症をめぐる記録と記憶?何を、誰が、どう残すか?」
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【主催】日本学術会議史学委員会、日本学術会議史学委員会歴史資料の保存・
　管理と公開に関する分科会、日本歴史学協会
【共催】全国歴史資料保存利用機関連絡協議会、日本アーカイブズ学会
【日時】 2023年6月24日(土)　13：30～17：30
【場所】オンライン
【参加費】 無料
【定員】なし　（ただし、当日先着300名まではZoomミーティングにお入り
　いただき、それを超えた場合は、YouTubeで観覧いただきます）

【事前申込み】要　
https://keio-univ.zoom.us/meeting/register/tZUlcuGsrDMoHt24Slb7axoFYj1w6YjiORPo

【開催趣旨】
　新型コロナウィルス感染症（以下、コロナ感染症）はさまざまな社会問題を
浮き彫りにし、人類社会の変容と課題を考える機会となった。流行が4年目に
入ったなかで、医療現場や保健所等における活動の記録と記憶をどう残し、ど
のように継承するのか。また、各地の史料保存利用機関等におけるコロナ感染
症をめぐる公文書管理の取り組みはどうなっているのかなど、関係諸記録・記
憶の収集・保全への対応を検証し、未来へ継承するための展望が、今必要であ
る。
　そこで、本シンポジウムでは、コロナ感染症をめぐる経験を未来に伝えるた
めの記録や記憶の保存・継承について議論を深めることを目的とし、感染症の
歴史やコロナ感染症に伴う社会変容などを念頭に記録や記憶の保存の意義を示
す報告、コロナ感染者への対応の最前線にある保健所における活動についての
報告、東京都のコロナ感染症をめぐる公文書管理の取り組みの報告、地域博物
館におけるコロナ関係資料の収集の具体的な取り組みとその成果、課題などの
報告の4本の報告をお願いした。
　現在、日本学術会議史学委員会歴史資料の保存・管理と公開に関する分科会
では、提言「新型コロナウィルス感染症のパンデミックをめぐる資料・記録、
記憶の保全と継承に向けて」（仮題）を発出すべく文案を作成しているところ
である。そこでの議論と連動することによって、本シンポジウムの議論がより
深まることが期待できる。
　また、共催学協会である日本歴史学協会では、昨年のシンポジウムを受けて
、2022年8月4日付で「公文書館法の専門職員に係る附則2の撤廃を求める要
望書」を発出したが、アーカイブズ専門職問題に継続的に取り組む観点から、
本年度は特別報告として、国立公文書館による認証アーキビスト制度の動向に
ついての報告をお願いした。
【プログラム】
https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/342-s-0624.html
【問い合わせ先】
　若尾政希
　メールアドレス：wakao.masaki@r.hit-u.ac.jp

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【開催案内】公開シンポジウム
　「社会的包摂ビジョン：孤独・孤立を越える」
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【主催】日本学術会議社会学委員会・経済学委員会合同包摂的社会政策に関す
　る多角的検討分科会
【後援】社会政策学会、一般社団法人日本社会福祉学会、福祉社会学会、日本
　居住福祉学会、日本社会福祉系学会連合、日本労働社会学会、女性労働問題
　研究会、労務理論学会、日本地域福祉学会、ジェンダー法学会、社会政策関
　連学会協議会　

【日時】2023年8月5日(土)　13：00～16：00
【場所】オンライン
【参加費】 無料
【定員】800人
【事前申込み】要　
　　以下の申込フォームより、申し込み
　　　　https://forms.gle/58RCGgwpVNzdjyi26
【開催趣旨】
　2022年４月に「孤独・孤立と『つながり』の再生」と題するシンポジウムを
開催し、多くの方々にご参加いただきました。今回は、昨年のシンポジウム以
降の孤独・孤立政策の動向と、市民セクターおよび自治体の取り組みに関する
報告をふまえ、個人の選択や自由、権利、既存の制度・社会・文化的枠組みの
視点から議論を深め、現代における社会的包摂のビジョンを描きます。
【プログラム】
https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/340-s-0805.html
【問い合わせ先】
　東洋大学社会学部　須田木綿子（すだゆうこ）宛
　メールアドレス： yukosuda@toyo.jp


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の転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読み
いただけるようにお取り計らいください。
　過去のメールニュースは、日本学術会議ホームページに掲載しております。
https://www.scj.go.jp/ja/other/news/index.html

【本メールに関するお問い合わせ】
　本メールは、配信専用のアドレスで配信されており返信できません。
　本メールに関するお問い合わせは、下記のURLに連絡先の記載がありますの
で、そちらからお願いいたします。
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　発行：日本学術会議事務局　https://www.scj.go.jp/
　　　　 〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34
投稿日:

（リマインド）SRD公開オンラインシンポジウム　5月13日（土）を開催します

日本繁殖生物学会では、昨年に引き続きオンラインシンポジウムを開催いたします。
今回は持続可能な発展のための国際基礎科学年（IYBSSD 2022-2023）に合わせて公開シンポジウムを企画いたしました（参加費無料、オンデマンド配信あり）。
皆様奮ってご参加ください。
セミナーの登録方法など詳細については追ってご案内いたします。
 

公開オンラインシンポジウム　2023　
「卵巣および精巣のかたちとはたらきの未来像」

日時：2023年5月13日（土） 14:00~16:00
Zoomによるオンライン配信/セミナー後4日間オンデマンド配信、参加費無料

 
内容：
「卵巣（卵子）と精巣（精子）の不思議」
眞鍋　昇　会員　（大阪国際大学）

「卵巣予備能って何?　－生殖医療と獣医療の観点から－」
　　坂口謙一郎　会員　（北海道大学大学院獣医学研究院）

「精子になる前の細胞から個体が生まれるの?」
　　越後貫成美　会員（理化学研究所バイオリソース研究センター）

登録はこちらから
http://reproduction.jp/NewHP/Meeting/116/meeting_symposium_2023.html
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_O-AgRbSOQBCkG6Kjph44dQ#/registration

投稿日:

若手研究者の雇用に関するアンケート」に関する記事が新聞に掲載されました

男女共同参画推進委員会より掲題の件で連絡がありましたので、ご案内いたします。
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公益社団法人　日本繫殖生物学会　会員の皆様
以前、繁殖生物学会会員の皆様にもアンケート協力をお願いしました、男女共同
参画学協会主催の若手雇用問題アンケート（科学技術系専門職の雇用に関する実
態調査）
https://www.djrenrakukai.org/doc_pdf/2023/1st_wakate_koyou_mondai_survey_rep.pdf

とそれにもとづく要望活動についての記事が東京新聞に掲載されましたのでお知
らせいたします。

20年以上、職を転々…就職氷河期世代の研究者、苦境の背景は 「日本の研究力下
がる」国に待遇改善要望へ

https://www.tokyo-np.co.jp/article/247236

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投稿日:

東京大学大学院農学生命科学研究科 獣医解剖学研究室 准教授 公募のご案内

東京大学の金井克晃会員から掲題の件で連絡がありましたので、ご案内いたします。

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東京大学大学院農学生命科学研究科 獣医解剖学研究室 准教授 公募のご案内 
https://www.a.u-tokyo.ac.jp/job/faculty/2023/20230501-1.pdf

研究領域：繁殖生物学、発生生物学、細胞生物学などの動物生命科学(http://www.vm.a.u-tokyo.ac.jp/kaibo/) 

提出書類：1)履歴書、2)研究業績目録、3)主要論文別刷、4)教育業績目録 、5)社会貢献目録、6)競争的資金の獲得状況 、7)これまでの研究概要、8)着任後の研究方針 、9)教育に関する抱負、10)自己の研究・教育経歴等について評価できる方の氏名、職名及び連絡先 (2名)

書類送付先（令和5年7月31日(月)必着）：
東京大学大学院 農学生命科学研究科 獣医学専攻 内田和幸 専攻長   

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投稿日:

【SCJ】日本学術会議ニュース・メールNo.839

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** 日本学術会議ニュース・メール　** No.839**  2023/4/28 
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１．【開催案内】公開シンポジウム「人間・AI共創時代における価値創造経営教育」
２．【二次募集のご案内】観光庁：ポストコロナに向けた国際会議誘致競争力向上事業
３．【国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）】
　科学技術イノベーションでSDGsに貢献！ 
　2023年度「STI for SDGs」アワード募集のお知らせ
４．【国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）】
　「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム（SOLVE for SDGs）
　シナリオ創出フェーズ・ソリューション創出フェーズ」公募のお知らせ
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【開催案内】公開シンポジウム
　「人間・AI共創時代における価値創造経営教育」
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【主催】 日本学術会議経営学委員会
【共催】 早稲田大学　マーケティング・コミュニケーション研究所、
　　　　 早稲田大学　総合研究機構、サービス学会
【日時】2023年6月4日 (日) 13時30分～17時00分
【場所】 早稲田大学　小野記念講堂（対面とオンラインのハイブリッド開催）
【参加費】 無料
【定員】200名
【事前申込み】要
　申込フォーム： https://forms.gle/tyNjY8fn4aNkGafj9
【開催趣旨】 日本においては、人口減少・少子高齢化、地球環境問題に直面した
　経済成熟化社会とChatGPT等生成AIに代表される人工知能システムの活用の中で、
　組織や企業の経営は、大きな変曲点におかれています。本公開シンポジウムでは、
　このような社会変革期における組織・企業の経営に対して、新しい経営教育を提案し、
　AIを活用した高度デジタル社会における社会持続性のある価値を創造する人材育成や
　教育方法等を討議します。
【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/343-s-0604.html
【問い合わせ先】
　京都大学　経営管理大学院　徳山
　メールアドレス： tokuyama.yoko.7m@kyoto-u.ac.jp


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【二次募集のご案内】観光庁：ポストコロナに向けた国際会議誘致競争力向上事業
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観光庁では、国際会議に伴うユニークベニューの活用、エクスカーション/テクニカル
ビジット及び地域参加プログラム等の実施を通し、「訪日現地参加者数と一人あたりの
消費額の増加による経済効果の拡大」、「自治体の枠を越えた広域連携による開催地の
更なる魅力の創出」、「開催地ステークホルダーとの連携・参画促進によるレガシーの
創出」を目的とした国際会議プログラムの実証を行っておりますが、この度、国内
参加者の要件を緩和し、2次募集を実施することになりました。

【実証経費上限】
・「ユニークベニューの活用」部門：900万円
・「エクスカーション/テクニカルビジット等の実施」部門：300万円
・「地域参加プログラム等の実施」部門：300万円

【対象となる国際会議】
・対象期間：令和５年７月３１日から１２月末日までに会期
が終了すること
・開催期間：２日以上
・参加人数：少なくとも２つの国/地域から５０名以上の国外居住者が現地参加すること
※国内参加者の要件を緩和し、国外からの参加者が50名以上であれば応募可能となりました。
※日本国政府が単独で主催する会議、及び企業が主催する会議は対象外

【応募期限】
　令和５年６月３０日(金) １７：００

【募集要項】
募集要項、申請書等、詳細は以下のホームページをご参照ください。
観光庁ホームページ https://www.mlit.go.jp/kankocho/page09_000001_00019.html

【ご参考】
一次募集の選定案件を、下記のページにて公開しております。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page09_000001_00017.html

【観光庁担当者】
観光庁　MICE室　伊藤／佐藤／坂東
E-mail:  hqt-jp-mice@ki.mlit.go.jp
電話：03-5253-8938


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【国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）】
　科学技術イノベーションでSDGsに貢献！
　2023年度「STI for SDGs」アワード募集のお知らせ
———————————————————————-■
JST（社会技術研究開発センター）は、科学技術イノベーション（Science,
Technology and Innovation : STI）を用いて社会課題を解決する優れた
取り組みを対象とした表彰制度“「STI for SDGs」アワード”の2023年度の
募集を開始しました。
このアワードは、国内の団体によって行われている優れた取り組みを見出し
表彰することで、取り組みのさらなる発展や、同じような課題を抱える地域
でも広く活用できるよう展開を進めることを通じて、SDGsの達成に貢献する
ことを目的としています。
2030年に向けた折り返しの時期となった現在でも、SDGsの進捗は決して
芳しいものではありません。目標達成のためには、科学技術の力でより大きな
社会変革を起こしていく必要があります。このことから、今年度からは応募
要件の一部を拡張し、国内の団体が海外で行っている活動も対象としました。
変革を推進するためのトレードオフ解消や、SDGsの具体的なターゲットを
意識した取り組みのご応募も歓迎します。
幅広い分野で社会課題の解決に取り組まれている皆様からのご応募を
お待ちしています。

＜「STI for SDGs」アワード　公募詳細について＞
●募集期間：　2023年4月25日(火)～　7月11日(火)
●制度詳細：　これまでの受賞取り組み内容も、こちらでご覧いただけます。
https://www.jst.go.jp/sis/co-creation/sdgs-award/
●応募要領詳細：
https://www.jst.go.jp/sis/co-creation/sdgs-award/2023/boshu_award_2023.html
●後援：　文部科学省

＜本件のお問い合わせ先＞
　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
　社会技術研究開発センター（RISTEX）
「STI for SDGs」アワード事務局
　E-mail：sdgs-award※jst.go.jp　（※を@に変更して送信して下さい）


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【国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）】
「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム（SOLVE for SDGs）
　シナリオ創出フェーズ・ソリューション創出フェーズ」公募のお知らせ
———————————————————————-■
JST（社会技術研究開発センター）では、現在、SDGsの達成に向けた
共創的研究開発プログラムSOLVE for SDGs （シナリオ創出フェーズ・
ソリューション創出フェーズ）の公募を行っています。
本プログラムでは、SDGs達成への貢献に向け、地域が抱える具体的な
社会課題に対して、研究代表者と地域で実際の課題解決にあたる協働実施者が
共同で、既存の技術シーズの活用による即効性のある解決策を創出することを
目指しています。詳細については、下記サイトでご確認ください。

＜SOLVE for SDGs　公募詳細について＞
●募集期間  ：2023年4月6日(木)～6月7日(水)正午
●制度詳細URL：https://www.jst.go.jp/ristex/proposal/proposal_2023.html
　 ※他の領域・プログラムの公募についても上記サイトでご覧いただけます。

＜本件のお問い合せ先＞
　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
　社会技術研究開発センター（RISTEX）　　　　　　
「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム」事務局
　シナリオ創出フェーズ・ソリューション創出フェーズ担当
　E-mail：　boshusolve※jst.go.jp　（※を@に変更して送信して下さい）


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［日本学術会議］会長メッセージ「学術の発展とより良い役割発揮のために、広く関係者を交えた開かれた協議の場を」の発出について

会員、連携会員、協力学術研究団体　各位

　　　　　　　　　　　　　　　会長メッセージ　　　　　　　　　　　　　　　　
「学術の発展とより良い役割発揮のために、広く関係者を交えた開かれた協議の場
　　　　　　　　　　　　　　を」の発出について　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本学術会議事務局

　平素より大変お世話になっております。
　先週末に政府が日本学術会議法改正案の今国会への提出を見送ることを表明した
ことを受け、今般、会長メッセージ「学術の発展とより良い役割発揮のために、広
く関係者を交えた開かれた協議の場を」が発出されました。以下よりご確認くださ
い。

——————————————
会長メッセージ
「学術の発展とより良い役割発揮のために、広く関係者を交えた開かれた協議の場
を」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年４月２７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本学術会議会長　梶田隆章

　既に報道等でご存じのように、４月２０日、政府は検討中の日本学術会議法改正
案の今国会への提出を見送ることを表明しました。この間、拙速な法改正の動きや
改正法案の内容について、日本学術会議のみならず、多数の学協会等から懸念の表
明が続きました。さらに、日本学術会議の歴代の会長や内外のノーベル賞等受賞者
からも拙速な法改正を思いとどまり、対話をすべきという声明が寄せられました。
政府も「このまま法案を閣議決定した場合、学術界と政府との決定的な決裂を招く
恐れもある」と、今回の見送りの理由を述べています。みなさまのご支援にあらた
めて感謝する次第です。
　しかし、政府はこれを機に、今の政府案に加え、「学術会議自ら主張している５
要件を満たし、学術会議がその独立性の参考とする主要先進国Ｇ７参加国並みの制
度・体制等を持った特殊法人などの民間法人とする案」も検討の対象とすると表明
しています。また、日本学術会議担当の後藤大臣は、総理から改めて学術会議と丁
寧に議論し、早期に結論を得るよう指示されたと述べています。
　日本学術会議としては、先日（４月１８日）の総会において会員が全会一致で議
決した政府への勧告において述べているように、「日本学術会議のあり方を含め、
さらに日本の学術体制全般にわたる包括的・抜本的な見直しを行うための開かれた
協議の場を設けるべき」と考えています。日本学術会議を政府機関にとどめるか、
民間法人とするかという論点に限定せず、日本の学術の発展のために真に求められ
ることを、必要かつ十分な時間をかけて検討するために、広く学術に関わる関係者
を交えた開かれた協議の場を作ることを求めていく所存です。
　日本の学術を今後も発展させるために、そして、社会に貢献するという学術の役
割を発揮するために、学術界と政府との間の信頼関係を回復することが今こそ求め
られています。日本学術会議は、２０２１年４月に総会が決定し、公表した「日本
学術会議のより良い役割発揮に向けて」に基づき、社会に対する責任を果たすため
に、自ら改革を着実に実行しており、今後も続けてまいります。そして私は、日本
の学術の発展を実現し、社会において学術がよりよい役割を発揮するための検討の
場とするという強い決意を持って、これからの協議の場に臨みたいと考えています。
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理研ECL制度募集のお知らせ

理化学研究所人事部研究人事課より掲題の件で連絡がありましたので、ご案内いたします。

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理化学研究所では、優秀な若手研究者を対象に、PIとして独立し研究を推進する機会を提供する理研ECL制度（RIKEN Early Career Leaders Program）を創設し、2024年度採用公募を開始しました。
理研ECL制度では、研究計画やキャリアステージに柔軟に対応するため、チームリーダーとユニットリーダーの2種類のポジションを用意しています。
加藤セチプログラム（女性PI）の募集も行っておりますので、ご案内いたします。
【理研ECL制度募集】
募集職種：研究室主宰者
応募締切日：2023年6月26日
研究分野：自然科学全般と数理科学、また人文・社会科学との境界領域
ご興味がある方は是非ご検討ください。
理化学研究所
人事部研究人事課
山田 太朗
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理化学研究所
理研ECL制度担当
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