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======================================================================** 日本学術会議ニュース・メール ** No.802** 2022/6/10======================================================================１．【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム 「国難級災害を乗り越えるためのレジリエンス確保のあり方」２．【観光庁】ハイブリッド国際会議実証事業 ２次募集のお知らせ３．【独立行政法人日本学術振興会】 令和５（２０２３）年度分二国間交流事業（共同研究・セミナー）の公募に ついて４．第２回日経アジアアワードについて（ご案内）■——————————————————————–【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム 「国難級災害を乗り越えるためのレジリエンス確保のあり方」——————————————————————–■【日時】2022年7月7日（木）13:30～17:00【場所】日本学術会議講堂（オンライン配信）【主催】日本学術会議 【開催趣旨】 21世紀前半に発生が確実視される超巨大災害を乗り越えるために、関連するさまざまな学術分野の知見を統合し、残された時間の中で何をすべきか、発災後に何をすべきかについて、今期中の提言の検討に向けて、学術の見地から国難級災害を乗り越える俯瞰的な戦略と実行可能な具体的方策を考える。【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2022/325-s-0707.html【参加費】無料【申込み】要・事前申し込み：以下のURLからお申し込みください。 https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0067.html【問合せ先】 日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当 電話：03-3403-6295■——————————————————————–【観光庁】ハイブリッド国際会議実証事業 ２次募集のお知らせ——————————————————————–■ 観光庁では、安全な国際会議の開催を促すとともに、更なる誘致競争力の向上を図るため、会場等における感染症対策を徹底しつつ、実地及びオンライン参加者双方の満足度向上と以降の訪日促進に資するハイブリッド国際会議の運営方法を実証し、また、ハイブリッド国際会議の開催効果を高める検討を行うことを目的として、ハイブリッド国際会議実証事業を実施しています。 「安全かつ開催効果の高いハイブリッド国際会議」の開催に取り組んでいただくことが可能な主催者様を募集し、開催規模に応じて最大700万円を実証費用として国費で負担するものです。 この度、実証対象となる国際会議案件の２次募集を実施することになりましたので、ご案内申しあげます。なお、今回の２次募集においては、日本学術会議の共同主催国際会議も応募対象となっております。【対象となる会議】令和４年８月１日から１２月末日までに、日本国内において１日以上の会期で開催され、国内実地参加予定者２０１名以上、かつ２つ以上の国/地域から５０名以上の外国人がオンラインまたは実地で参加する見込みのハイブリッド国際会議。 ※日本国政府が単独で主催する会議、及び企業が主催する会議は対象外【応募期限】令和４年７月５日(火) 17:00※募集要項、応募様式等、詳細は以下のホームページをご参照ください。観光庁ホームページ https://www.mlit.go.jp/kankocho/page09_000001_00005.html【お問合せ先】ハイブリッド国際会議実証事業事務局 （株式会社日本旅行 公務法人営業部 内）E-mail：jta_mice@nta.co.jp※「募集要項」に記載の、【応募期間におけるご質問・ご相談】項目及びFAQ 特設サイトもご覧いただいた上で、お問合せください。【観光庁担当者】観光庁 MICE室 佐藤／橋本TEL: 03-5253-8938E-mail: hqt-jp-mice@mlit.go.jp※本実証事業への応募に関するお問合せは、上記事務局までお願いいたします。■——————————————————————–【独立行政法人日本学術振興会】 令和５（２０２３）年度分二国間交流事業（共同研究・セミナー）の公募に ついて——————————————————————–■ 令和５（２０２３）年度分二国間交流事業（共同研究・セミナー）の公募について 独立行政法人日本学術振興会 国際事業部研究協力第二課 日頃は本会の国際交流事業について、格別の御支援を賜り、厚くお礼申し上げます。 本会は我が国の大学等の優れた研究者（若手研究者を含む）が相手国の研究者と協力して行う共同研究・セミナーの実施に要する経費を支援するため、「二国間交流事業（共同研究・セミナー）」を実施しています。このたび、令和５（２０２３）年度分の募集を開始いたしましたので、詳細については以下のＵＲＬを御覧いただくとともに、関係者への周知をお願いいたします。・日本学術振興会二国間交流事業ホームページhttps://www.jsps.go.jp/j-bilat/semina/shinsei_bosyu.html（問合せ先） 独立行政法人日本学術振興会 国際事業部 研究協力第二課 〒102-0083 東京都千代田区麹町５－３－１ 麹町ビジネスセンター Tel: 03-3263-2367, 1755, 2362E-mail:kenkyouka13@jsps.go.jp■——————————————————————– 第２回日経アジアアワードについて（ご案内） ——————————————————————–■ 同賞について、推薦依頼がありましたのでお知らせします。 日経アジアアワードは、多様な価値観を踏まえた「アジアの視点」で、アジアや世界の変革を促し、自由で豊かな経済社会の実現を後押しする「アジア発のイノベーション」を表彰する事業です。同賞にふさわしいと考えられるものがありましたら、ご推薦をお願いします。 募集締切：２０２２年７月４日（必着） 賞の概要及び推薦要領につきましては、以下ウェブサイトでご確認ください。https://nikkeiasiaaward.org/jp/*********************************************************************** 学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから http://jssf86.org/works1.html***********************************************************************======================================================================= 日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等への転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読みいただけるようにお取り計らいください。 過去のメールニュースは、日本学術会議ホームページに掲載しております。https://www.scj.go.jp/ja/other/news/index.html【日本学術会議ウェブサイトの常時暗号化について】日本学術会議ウェブサイトは2021年10月1日より常時暗号化通信（TLS1.2）対応いたしました。新URL:https://www.scj.go.jp日本学術会議ウェブサイトへのリンク、お気に入り等設定している場合は、お手数ですが「https」への修正をお願いいたします。【本メールに関するお問い合わせ】 本メールは、配信専用のアドレスで配信されており返信できません。 本メールに関するお問い合わせは、下記のURLに連絡先の記載がありますので、そちらからお願いいたします。======================================================================= 発行：日本学術会議事務局 https://www.scj.go.jp/ 〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34
