月別: 2014年1月

国立精神・神経医療研究センター 非常勤職員の公募について

国立精神・神経医療研究センター、モデル動物開発研究部では
流動研究員（非常勤職員）ならびにテクニカルスタッフ（非常勤職員）の公募を
行っております。詳細は下記募集要項、ならびに下記リンクをご覧下さい。

募集要項（PDF）
＊流動研究員（非常勤職員）（PDF, 163KB）
＊テクニカルスタッフ（非常勤職員）（PDF, 164KB）

独立行政法人国立精神・神経医療研究センター
http://www.ncnp.go.jp/recruit/nin_97.html
http://www.ncnp.go.jp/recruit/nin_98.html

（独）医薬基盤研究所　技術補助員等の募集について

独立行政法人医薬基盤研究所 疾患モデル小動物研究室では、実験動物研究資源バ
ンクを担当する技術補助員と事務補助員（短時間勤務）を募集しています。お心
当たりの方がございましたら、是非ご紹介いただけますようお願い申し上げます。

詳しくは次をご覧ください。
http://www.nibio.go.jp/recruit/2014/01/000815.html

【SCJ】第14回アジア学術会議マレーシア会合国際シンポジウム論文募集（Call for Papers）について（ご案内）【SCA】

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第14回アジア学術会議マレーシア会合　国際シンポジウム
　論文募集（Call for Papers）について（ご案内）
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日本学術会議会員、連携会員及び協力学術研究団体各位

　　　　　　第14回アジア学術会議マレーシア会合国際シンポジウム
　「Future Earth:Research for global sustainability and a holistic
　　　　　understanding of sustainable development of Asia」
　　　　　　論文募集（Call for Papers）について（ご案内）

　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　日本学術会議会長　大西　隆

■趣　旨
　　2014年6月に開催を予定している第14回アジア学術会議では、「Future
　Earth:Research for global sustainability and a holistic understanding
　of sustainable development of Asia」をテーマとし、「DYNAMIC PLANET」、
　「GLOBAL DEVELOPMENT」、「Transformation Toward Sustainability」をサブ
　テーマとして国際シンポジウムを開催いたします。
　このテーマのもと、シンポジウム主催者であるマレーシア科学アカデミー
（ASM）では、世界的な持続可能性とアジアにおける貧困の軽減のための科学
　的研究の成果について広く論文を募集致します。公募した論文につきまして
　は、審査の上、第14回アジア学術会議国際シンポジウムの機会に発表・議論
　の場を提供致します。

　※第14回アジア学術会議の開催案内については、以下のURLをご覧ください
　→　http://www.scj.go.jp/ja/int/sca/index.html

■スケジュール
　２０１４年１月３０日：　論文要旨（Abstract）提出期限
　２０１４年３月１５日：　審査結果通知（Notification of acceptance of abstract）
　２０１４年４月３０日：　論文（Full Paper）提出期限

　※論文募集（Call for Papers）の詳細については、以下のURLをご覧ください
　→　http://www.14thscaconference.com/index.html
　
※ご応募いただいた結果として本シンポジウムに参加することになった場合、
　　旅費等は個人負担となります

■第14回アジア学術会議マレーシア会合国際シンポジウム
　日　程：２０１４年６月１８日～１９日
　会　場：Istana Hotel（クアラルンプール、マレーシア）
　主　催：マレーシア科学アカデミー (Academy of Science Malaysia),
マレーシア科学技術イノベーション省（Ministry of Science, Technology
　　　　　and Innovation）,マレーシア環境開発研究所（Institute for Environment
　　　　 and Development (LESTARI)ほか
　
■論文募集（Call for Papers）に関する情報・お問い合わせ先
　Academy of Science Malaysia（ASM）
E-mail:suzilah@akademisains.gov.my
hazrul@akademisains.gov.my

　日本学術会議事務局（国際委員会アジア学術会議分科会　担当）
　E-mail: sca@scj.go.jp

【SCJ】公開シンポジウム「法の世界とジェンダー司法と立法を変えることはできるのか？」の開催について(ご案内）他 – ニュース・メールNo.436

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** 日本学術会議ニュース・メール　**　No.436　**　2014/1/24
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◇ 公開シンポジウム「法の世界とジェンダー司法と立法を変えることは
できるのか？」の開催について(ご案内）
◇ UNESCO 統計研究所（カナダ、モントリオール）所長職の公募について
◇ JST社会技術研究開発センター主催シンポジウムの開催について(ご案内）
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公開シンポジウム「法の世界とジェンダー司法と立法を変えることは
できるのか？」の開催について(ご案内）
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（開催趣旨）
司法改革にジェンダー視点が欠如しているという問題意識の下に、今世紀に
入ってから、法の世界における性差別と人権侵害をなくすためのさまざまな試み
が続けられてきた。法学分野の学会でも、研究者と実務家が個々の経験的営みを
交流しつつ、ジェンダーの視点にたつ理論的な研究を深めてきた。いくつかの
法科大学院では、ジェンダーに敏感な法曹を育てるための努力が重ねられてきて
おり、実務の分野でも、ジェンダー平等を託す裁判への取組が司法の場で新しい
展開をとげるという例がみられる。弁護士会の男女共同参画への地道な取組みも、
この10年あまりの間に、法の世界に確実な変化をもたらしたといえよう。しかし
一方、法の世界のジェンダー主流化という観点からみると、他の国に比較して
日本では、その進展がきわめて遅いと、常に批判されている。
果たして、日本の司法や立法は、ジェンダー主流化という要請にどこまで応え
られているのだろうか。ジェンダー関連の法改正、法学専門教育にジェンダー
視点を導入する試みは、いったいどこまで実を結びつつあるのか。司法における
ジェンダー・バイアスに歯止めをかけることは、果たして可能なのだろうか。
このシンポジウムでは、ほぼ10年の変化を分析しながら、法の世界をめぐる現状
をジェンダー視点から検証したい。

◆日　時：平成２６年２月１５日（土）１３：００～１７：００
◆会　場：日本学術会議講堂（地下鉄千代田線乃木坂駅前）

プログラム
　開会挨拶・趣旨説明
浅倉 むつ子（日本学術会議第一部会員、早稲田大学教授）
　
報告 13:05～14:55
1 法の世界におけるジェンダー主流化
　　　　　　後藤　弘子（日本学術会議第一部幹事、千葉大学教授）
　　 2 「女性に対する暴力」と法の世界
　　　　　　戒能　民江（日本学術会議第一部会員、お茶の水女子大学客員教授）
3 婚外子差別をめぐる裁判
　　　　　　榊原　富士子（弁護士、早稲田大学教授）
　 4 法科大学院におけるジェンダー法講義の経験から
　　　　　　角田　由紀子（日本学術会議特任連携会員、弁護士）
5 ジェンダー法学教育の現状と可能性
　　　　　　二宮　周平（日本学術会議連携会員、立命館大学教授）
　　　　　 三成　美保（日本学術会議連携会員、奈良女子大学教授）

　 コメント 15:10～15:40
　　　 　上野　千鶴子（日本学術会議第一部会員、立命館大学教授）
　　　　 井上　達夫（日本学術会議第一部会員、東京大学教授）

討論 15:40～17:00
　　
閉会挨拶
　　 井野瀬　久美惠（日本学術会議第一部会員、甲南大学教授）

　　司会
　　 辻村　みよ子（日本学術会議第一部会員、明治大学教授）
　　 古橋　エツ子（日本学術会議連携会員、花園大学名誉教授）
　　　
　 ※ 一般公開。事前申し込み不要。参加費は無料。詳細については、
以下のＵＲＬを御覧ください。
http://www.scj.go.jp/ja/event/index.html
　　　　
　【お問い合わせ先】
武田 万里子 （日本学術会議連携会員、津田塾大学教授）
　　　　　　　　　　 E-mail：takeda@tsuda.ac.jp

紙谷 雅子 （日本学術会議連携会員、学習院大学教授）
　　　　　　　　　　 E-mail：masako.kamiya@gakushuin.ac.jp
　　
日本学術会議事務局第一部担当　嶋津（TEL：03-3403-5706）

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　UNESCO 統計研究所（カナダ、モントリオール）所長職の公募について
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　カナダのモントリオールに所在しているUNESCO統計研究所において、所長
ポストがカナダ国内外に公募されております。在UNESCOの日本代表部参事官
より、日本学術会議のネットワークでも周知いただければとの示唆を受け、
本内容をご参考までに送付させていただきます。
　
　標記の件の概要は下記をご参照ください。

１．締切
平成２６年３月１３日（木）（パリ時間、深夜）まで

２．必要要件

(1)教育：統計学、数字に関連する学術分野（人口学、経済学、数学など）、
　　　　　 教育学、統計学の応用要素をかなり含んだ社会科学における
　　　　　 高等学位取得者。

(2)職務経験：国際レベルでのシニア・エグゼクティブクラスの経験を
　　　　　　　 含む国内外における最低15年の統計学マネジメントの
　　　　　　　 実務経験を有すること。最低限10年の国際プログラムの
　　　　　　　 企画及びマネジメントに関する認められた経験を有すること。
　　　　　　　 他
(3)技能・能力：リーダーシップ及びマネジメントの認められた技能、幅広い
　　　　　　　　 知識と確かな分析能力を有すること。
　　　　　　　　 プログラムの拡充に関する監督及び資金調達を含む戦略的計画
　　　　　　　　 やマネジメントの能力を有すること。
　　　　　　　　 統計、統計関係出版物やサービスに関する重要性を守る説得力
　　　　　　　　 及びUNESCOの有する権限の中で統計開発ニーズを明確に発言
　　　　　　　　 する能力を有すること。他

　(4)言語：英語又は仏語に関する秀でた知識。第2言語に対する申し分ない知識

３．望ましい要件

(1)教育：博士号は有利資産となる。マネジメントに関するコース、学位、
ディプロマも資産である。

(2)職務経験：多文化環境下での職務で得られたプロフェッショナルな経験を
有していることは資産となる。他

(3)技能・能力：正しく安定した判断・決断の技能。ネットワークコンピュータ
及び一般的アプリ及び特定アプリ（ソフトウェア）の使用に
関する能力を有していること 他

　(4)言語：国連公用語（アラビア語、中国語、ロシア語、スペイン語）に関する
職務上の知識を有していることは資産となる

４．留意点
　　UNESCOは禁煙推進組織であることに留意してほしいとの留意点がございます。

５．その他（待遇など）につきましては、UNESCOホームページにてご確認ください。
UNESCOホームページ公募要領
https://careers.unesco.org/careersection/2/joblist.ftl
から、DIRECTOR, UNESCO INSTITUTE FOR STATISTICS – 1CAUIS0001ST (D-2)をクリック。

　ご関心のある方におかれましては、上記ホームページからのオンライン申請にて直接
ご応募をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

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　JST社会技術研究開発センター(RISTEX)
　　　　コミュニティで創る新しい高齢社会のデザイン
　　　　【１】第3回領域シンポジウム
　　　　【２】平成22年度採択プロジェクト 成果報告シンポジウム　
　　　　http://www.ristex.jp/korei/03event/sympo3/outline.html
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平成22年度よりスタートした「コミュニティで創る新しい高齢社会のデザイン」
研究開発領域も、発足から4年が経ちました。
全3回の公募により17件の研究開発プロジェクトを採択し、高齢社会の課題
解決に向けた新しいプロトタイプを創出することを目的として活動してきました。
さらに、「コミュニティの高齢化課題解決リソースセンター」の構築を目指し、
採択したプロジェクトを有機的に繋いでいくとともに、領域外で展開されている
類似した活動との連携について検討を進めております。

今年度は、「第3回領域シンポジウム」と「平成22年度採択プロジェクト
成果報告シンポジウム」の2回のシンポジウムを開催いたします。
これまで取り組んできた活動成果をできるだけ多くの方々と共有し、
新たな高齢社会のデザインにどのように取り組むべきかを、みなさまとの
意見交換を通して一緒に考えて参りたいと思います。

2月11日の第3回領域シンポジウムには、
株式会社三菱総合研究所 理事長の小宮山 宏氏をお招きし、
『日本「再創造」－活力ある長寿社会へのイノベーション－』と題して
ご講演いただきます。
本領域で検討を進めているリソースセンター構想に対しても、示唆に富む
お話をうかがえると期待しております。
あわせて、平成23、24年度に採択した11のプロジェクトの取り組みや成果も
ご報告いたします。

また、平成22年度に採択した4プロジェクトは、今年度終了を迎えました。
3月7日に開催する平成22年度採択プロジェクト 成果報告シンポジウムでは、
各プロジェクトの3年間にわたる精力的な活動の成果をご報告いたします。
高齢社会の課題に取り組む多くの方々に各プロジェクトの取り組みを
知っていただき、成果の活用・展開や今後の社会実装に向けて、
ご意見をいただきたいと考えております。

多くのみなさまのご参加を心よりお待ち申し上げております。

【１】第3回領域シンポジウム
［日時］：平成26年2月11日（火・祝）　13:00～18:00（開場12:30）
［概要］：基調講演 小宮山 宏氏（株式会社 三菱総合研究所 理事長／
　　　　　　　　　　　プラチナ構想ネットワーク 会長／東京大学 総長顧問）
　　　　平成23、24年度 採択プロジェクト 成果報告
［会場］：日経ホール（地下鉄「大手町駅」下車C2b出口直結）
　　　　　http://www.nikkei-hall.com/access/index.html
［参加費］：無料（定員600名）

【２】平成22年度採択プロジェクト 成果報告シンポジウム
［日時］：平成26年3月7日（金）　13:30～18:30（開場13:00）
［概要］：平成22年度採択プロジェクト（平成25年度終了）　成果報告
［会場］：日経カンファレンスルーム（地下鉄「大手町駅」下車C2b出口直結)
　　　　　http://www.nikkei-hall.com/access/index.html
［参加費］：無料（定員300名）

【１】・【２】共通
［主催］：（独）科学技術振興機構 社会技術研究開発センター
［詳細・お申し込み］：Webサイトをご覧ください。
　　　　　　http://www.ristex.jp/korei/03event/sympo3/outline.html
［お問い合わせ］：「コミュニティで創る新しい高齢社会のデザイン」
　　　　　平成25年度シンポジウム事務局　（株）日経ピーアール内
　　　　　〒101-0047 東京都千代田区内神田1-6-10
　　　　　Tel：03-6812-8673（受付時間 平日10：00～17：00／土日祝日をのぞく）
　　　　　Fax：03-6812-8649
　　　　　E-mail: korei-sympo3@nikkeipr.co.jp

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日本学術会議では、Twitterを用いて情報を発信しております。
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長浜バイオ大学バイオサイエンス学部エピジェネティック制御学研究室では、ノックアウトマウスを用いて、全能性細胞（初期の着床前胚）に特異的に発現する遺伝子群の解析を行っています。博士研究員の方は、研究内容や方向性については、柔軟に対応します。研究補助員の方は、修士課程修了後、研究補助をしながら博士号取得を目指す方も歓迎します。

詳しくはこちらをご覧ください。
ポスドクの募集要項
研究補助員の募集要項

長浜バイオ大学
バイオサイエンス学部
アニマルバイオサイエンス学科
エピジェネティック制御学研究室
中村 肇伸（なかむら としのぶ）
〒526-0829滋賀県長浜市田村町1266番地
Tel: 0749-64-8179
Fax: 0749-64-8140
E-mail: tnakamura@nagahama-i-bio.ac.jp

【SCJ】学術フォーラム「福島第一原発事故にともなう放射線健康不安の精神的影響の実態と地域住民の支援」の開催について（ご案内）他 – ニュース・メールNo.435

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** 日本学術会議ニュース・メール　**　No.435　**　2014/1/17
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◇ 学術フォーラム「福島第一原発事故にともなう放射線健康不安の精神的影響の
　　　　　　　　　 実態と地域住民の支援」の開催について（ご案内）
◇ 平成２６年度「消防防災科学技術研究推進制度」研究開発課題の公募について
◇ 合意形成学国際プログラム（IPCOB）セミナーの開催について（ご案内）
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　学術フォーラム「福島第一原発事故にともなう放射線健康不安の精神的影響の
実態と地域住民の支援」の開催について（ご案内）
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１　主　　催　日本学術会議
２　開催日時　平成26年2月15日（土）13:00〜17:00
３　開催場所　公立大学法人福島県立医科大学大講堂（福島県福島市光が丘1番地）
４　趣　　旨　福島第一原発事故にともなう放射線の健康影響への不安に加えて、
　　　　　　　生活や将来に関して多くの不安を抱えている。このような不安の
　　　　　　　中で人々が健康に、自分らしい生活を生きることをどう支援する
　　　　　　　ことができるのかについて、さまざまな立場から議論を行う。　　

５　次第等（予定）
　　【コーディネーター】
　　　川上　憲人（日本学術会議連携会員、東京大学教授）
　　　安村　誠司（日本学術会議連携会員、福島県立医科大学教授）

　 ・福島第一原発事故に対する日本学術会議の活動
　　　春日　文子（日本学術会議副会長）
・原子力発電所事故がもたらす精神的影響（逐次通訳あり）
　 Evelyn J Bromet（米国ニューヨーク州立大学特別教授）
・３.１１後の放射線健康影響情報への不信とその要因
　 島薗　進（日本学術会議第一部会員、東京大学名誉教授）
・県民健康管理調査からみた避難者のこころの健康問題
　 矢部　博興（福島県立医科大学教授）
・福島プロジェクト：放射線ストレスへの心理支援
　 秋山　剛（ＮＴＴ東日本関東病院精神科部長）
・話題提供　地域の現場からみた福島県被災者の多様な不安と困難
　 草野　つぎ（福島県会津保健福祉事務所専門保健技師）

６　その他
　　・参 加 費　無料
　　・申し込み　当日先着順、不要
　　・問い合わせ先　日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当
　　　　　　　　　　〒106-8555東京都港区六本木7-22-34
　　　　　　　　　　電話: 03-3403-6295／FAX: 03-3403-1260

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　平成２６年度「消防防災科学技術研究推進制度」研究開発課題の公募について
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　この度、消防防災分野における競争的研究資金制度である「消防防災科学技術
研究推進制度」について、平成２６年度の研究開発課題の公募を開始することと
いたしました。
　本制度は、公募の形式により消防機関が直面する課題の解決に向けて、高い意
義が認められる提案者に対して研究を委託し、国民が安心・安全に暮らせる社会
を実現するものです。
　対象となる研究課題については、消防防災活動や予防業務における消防機関の
ニーズを反映した、特に緊急性・迅速性を求められる自然科学、人文・社会科学
等に係る研究課題を対象といたします。詳しくは下記をご覧ください。

１．募集期間
平成２６年１月６日（月）〜平成２６年２月７日（金）１２時まで

２．対象となる研究開発課題

(1)テーマ設定型研究開発課題：消防庁があらかじめテーマを設定したもの
　　 研究実施期間：１年間、２年間又は３年間で対象とする技術
　ごとに設定する目標時期までに、所要の成果を
　　　　　　　　　　　　　　　 達成出来る期間
(2)テーマ自由型研究開発課題：テーマ設定を含め、提案を受け付けるもの
　　　 研究実施期間：原則１年間（実用化や現場への導入について、
消防機関のニーズが存在するものは2年間）
３．応募方法
公募要領に従い、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）により応募を
　行ってください。

４．代表的な成果事例
高圧水駆動カッターの研究開発等が産学官連携推進会議において、産学官
連携推進功労者表彰（総務大臣賞）を受賞しています。

消防庁 平成26年度「消防防災科学技術研究推進制度」
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h25/2512/251225_1houdou/01_houdoushiryou.pdf

公募要領
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h25/2512/251225_1houdou/youryou.pdf

本制度への積極的な応募をしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

【お問い合わせ先】消防庁　消防技術政策室
　　　　　　　　　　 千葉、西尾
　　　　　　　　 　T E L ：03-5253-7541
　　　 　 F A X ：03-5253-7533
　 　　 E-Mail：y.nishio@soumu.go.jp

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　合意形成学国際プログラム（IPCOB）セミナーの開催について（ご案内）
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Responsible Governance in a Complex World: A System of Systems
Engineering Design
（複雑な世界情勢下での責任あるガバナンス：System of Systems Engineering
の視点から）
※使用言語：英語

日時：平成26年2月20日（木）16：00〜17：30　（受付15：30〜）
会場：東京工業大学大岡山キャンパス　西9号館2階コラボレーションルーム）
（東急目黒線・大井町線「大岡山」駅 徒歩3分）
　　〔アクセス〕
　　　http://www.titech.ac.jp/maps/ookayama/index.html
　　　http://www.titech.ac.jp/maps/ookayama/campus/index.html
　　（大岡山西地区No. 27）
主催：合意形成学国際プログラム（IPCOB）
参加費：無料

講演者：Keith W. Hipel大学著名教授 (University Professor), PhD
カナダ・ウォータールー大学工学部システムデザイン工学科

PEng, DrHC, FIEEE, FRSC, FCAE, FAWRA, FINCOSE,
FEIC Centre for International Governance Innovation上席研究員
カナダ王立協会科学アカデミー・プレジデント

※Hipel教授は、特段に優れた業績をもち当該分野で現在も指導的立場にある
外国人研究者として認められ、平成24年度採択日本学術振興会（JSPS）外国人
著名研究者招へい事業の一環で来日。

講演概要：
社会や国が直面する大規模かつ複雑化した様々な問題に取り組み、責任ある
ガバナンスを目指すためのSystem of Systems Engineeringの枠組みをベースとした
統合的・適応型設計アプローチを提唱する。System of Systems Engineeringの
枠組みは、参加型アプローチを用いて様々なステークホルダーの価値観を反映しつつ、
持続可能性や公平性、レジリアンスといった目標を達成することが可能である。

＜お申込み＞
参加希望の方は、Eメールの本文にお名前、ご所属（肩書き）、メールアドレスを
お書きの上、profhipel.at.tokyotech@gmail.com 宛てにお送りください。定員を
超えた場合には、先着順とさせて頂きますのでご了承ください。

＜お問合せ＞
profhipel.at.tokyotech@gmail.com
担当：合意形成学国際プログラム事務局　猪原（いのはら）、勢川（せがわ）

＊＊＊当セミナーは、平成24年度採択日本学術振興会（JSPS）外国人著名研究者
招へい事業の助成により開催しております＊＊＊

ウェブサイト：http://www.ipcob.org/seminar-keith-2014-02-20-j.html
日本語版ポスターpdf：http://www.ipcob.org/Web-Docs-2014-02-20/keith-poster-2014-02-20-j.pdf

皆様のご参加をお待ち申し上げております。

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大阪大学 微生物病研究所 助教の公募について

大阪大学 微生物病研究所 遺伝子機能解析分野では、助教の公募を行っております。
詳細は下記公募要項をご覧下さい。
（公募期限：平成26年2月7日(金)消印有効）

公募要項（PDF, 174KB)

下記ページも参照下さい。
http://www.biken.osaka-u.ac.jp/recruit/news20140109.html

-海外からの研究用生物試料の受け入れに関する新しい国内ルール
（遺伝資源に係る名古屋議定書の国内措置）の対応-
2014年1月4日
http://nagoya-protocol-academic.sakuraweb.com

　国内の大学等に所属する多くの研究者が海外からの研究用の生物試料（遺伝資源）を利用しています。第10回生物多様性条約締約国会議(COP10 2010年 名古屋)により名古屋議定書が採択されました。早ければ2014年秋頃の名古屋議定書の発効の可能性があります。名古屋議定書に係る国内措置の開始により、研究用生物試料（遺伝資源）に関して、大学等においても、提供国の法律・規則に従った相手国政府の事前同意の取得と、相手国提供者との契約についての日本国政府による監視が義務化されます。
　現在政府で日本国内における対応方策（国内措置）の検討が進められており、「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」により、報告書（案）が作成され、環境省によるパブリックコメントが開始されました（締め切り：1月24日）。御意見提出をお願いいたします。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17565

　また、本件、転送周知をお願いします。大学内や海外から生物資源を取り寄せて研究を行っている研究者の方々に連絡していただければと思います。また、ご不明な点があれば、下記連絡先にお気軽にご連絡ください。
　また、メーリングリストにより随時、最新情報を発信しています、ご登録ください。
ML登録：http://np-iken.sakuraweb.com/mailinglist.html　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

本件連絡先：　
○ABS学術対策チーム　　　　　　 　　○文部科学省　ライフサイエンス課
国立遺伝学研究所 知的財産室内 　　　研究振興局 生命科学研究係　
担当：鈴木 　　　TEL：03－6734－4366
abs@nig.ac.jp

トップページ

2010年10月に名古屋で開催されました生物多様性条約締約国会議(COP10)により名古屋議定書が採択されました。現在政府で日本国内における対応方策（国内措置）の検討が進められており、早ければ2014年秋頃の名古屋議定書の発効の可能性があります。
　名古屋議定書は、大学等においても研究用生物試料（遺伝資源）に関して、提供国の法律・規則に従って相手国政府の事前同意の取得と相手国提供者と相互合意事項を設定されていることの監視が義務化されています。
　貴学会に所属する多くの研究者が、海外からの研究用の生物試料（遺伝資源）を利用していると思います。
　国立遺伝学研究所は、文部科学省ライフサイエンス課の指導により、名古屋議定書に関する国内での学術関係者のとりまとめを担っております。この度、名古屋議定書の国内措置に関する学術分野の対応として、学術関係者メーリングリスト（ML）作成し、特設サイトを開設しました。貴学会メンバーに、このメールを転送して頂き、この旨を周知して頂きたいと思います。

ﾒｰﾘﾝｸﾞﾘｽﾄ(ML)登録：http://np-iken.sakuraweb.com/mailinglist.html
特設サイト：http://Nagoya-protocol-academic.sakuraweb.com

　日本政府では、環境省の下、「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」が設置され（http://www.env.go.jp/nature/biodic/abs/conf01.html）、第15回の検討会において、報告書（素案）が作成され、年末までに、環境省によるパブリックコメントが開始される予定です。報告書（素案）については改めて、年末までに環境省HPで公表される予定です。その際にも本メーリングリスト（ML）、特設サイトでお知らせいたします。
　なお、11月26日に文部科学省の後援により「名古屋議定書に関する学術関係者意見交換会」を開催しました。（http://np-iken.sakuraweb.com/handout.html）この資料4「名古屋議定書発効後の研究活動の状況変化について」を御覧頂ければ、どのような影響があるのか御理解頂けると思います。

【説明会のお知らせ】
　来年1月に環境省が「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」
の報告書（素案）についての地方説明会「名古屋議定書に係る国内措置の検討状況に関する説明会」を全国主要７都市で実施することとなりました。

貴学会の学会員に関しても、直接、環境省の担当者と名古屋議定書について意見交換ができる貴重な機会となります。各会場の定員が50名程度と限られており、定員が越えた場合には、申し込みを締め切られる場合がありますので、ご注意下さい。
　北海道地域（札幌）　1月20日（月）14:00～16:00　札幌市民ﾎｰﾙ　第１会議室
　東北地域（仙台） 　 1月16日（木）11:00～13:00　駅前のぞみﾋﾞﾙ ５階会議室
　関東地域（霞ヶ関）　1月 9日（木）10:00～12:00 　環境省　第１会議室
　東海地域（名古屋）　1月14日（火）11:00～13:00　三菱UFJﾘｻｰﾁ&ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸｾﾐﾅｰ室
　近畿地域（大阪） 　 1月10日（金）11:00～13:00 三菱UFJﾘｻｰﾁ&ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｾﾐﾅｰ室
　中国四国地域（岡山）1月22日（水）14:00～16:00 岡山国際交流ｾﾝﾀｰﾚｾﾌﾟｼｮﾝﾎｰﾙ（地下１階）
　九州地域（福岡） 1月21日（火）11:00～13:00　ﾘﾌｧﾚﾝｽ駅東ﾋﾞﾙ　３階H会議室

申込方法や場所などの詳細は、下記環境省HPをご覧下さい。
　　　　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17505

【シンポジウムのお知らせ】
　環境省や文科省の活動とは別に、日本分類学会連合では来年1月11日（土）13時～17時半に国立科学博物館（上野本館）講堂にて、公開シンポジウム（http://www.ujssb.org/sympo/13_sympo_2014/index.html）（参加費無料、参加登録不要）を開催します。このシンポジウムでは、環境省の名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会の座長と委員を務められておられ、ABS問題の国内での第一人者であります上智大学の磯崎先生とバイオインダストリー協会の炭田氏からABSに関する国内外の状況や今後の課題について発表が予定されております。日本分類学会連合からは、分類学会以外の分野で関心のある研究者や関係者の方々にも是非参加して頂きたい旨の連絡を頂いておりますので、皆様や周辺の方々にもご都合を付けて頂いて参加して頂きたいと思っております。（本シンポジウムに関する連絡先：首都大学東京　村上教授（nmurak@tmu.ac.jp））

本件連絡先：
○ABS学術対策チーム
国立遺伝学研究所 知的財産室内
担当：鈴木睦昭
abs@nig.ac.jp
http://www.idenishigen.jp

○文部科学省研究振興局
ライフサイエンス課生命科学研究係
TEL：03－6734－4366