【SCJ】公開シンポジウム「地域の再生と国のかたち─東日本大震災の教訓を活かす─」（ご案内）他 – ニュース・メールNo.434
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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.434 ** 2013/12/26
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◇ 公開シンポジウム「地域の再生と国のかたち
─東日本大震災の教訓を活かす─」（ご案内）
◇ 公開シンポジウム「大学教育の分野別質保証に関する教育課程編成上の
参照基準：地理学」(ご案内)
◇ 平成25年度地球温暖化対策技術開発成果発表会の開催（ご案内）
◇ 2014年のHarvey賞について（ご案内）
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公開シンポジウム「地域の再生と国のかたち
─東日本大震災の教訓を活かす─」（ご案内）
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（開催趣旨）
3.11東日本大震災と原子力災害からすでに3年を経ようとするものの、また復興
ビジョンや復興計画は立てられたものの、被災住民の帰還や被災地域の復旧・復興
への足取りは重い。日本学術会議は東日本大震災復興支援委員会を立ち上げ、2011
年には7次にわたる緊急提言や「復興の目標と７つの原則」（第１次・第２次）や
「未来のエネルギー選択」に関する提言を行い、2012〜13年には東日本復興支援委
員会を設置し、地震・津波・原子力災害に関する問題対策や取組み態勢に関わる提
言を行ってきた。
今、学術の側に求められるのは、これまでの復旧・復興への取り組みを総点検す
るとともに、今後の被災地域の復旧・復興への取り組みが未来の国のかたちのあり
方とどのように結びつくのかという新しいグランド・デザインを提示することであ
ろう。このシンポジウムでは、文理融合・連携という視点から地域という場を通じ
て自然と人間社会のあり方に関わる調査研究を進めてきている地理学から、新しい
「地域の再生と国のかたち」をいかに描いていくべきかについて提示し、新しいグ
ランド・デザインの議論を専門家と非専門家の壁を超えて深めていきたい。
◆日 時：平成26年1月12日（日） 13:00〜17:00
◆会 場：日本学術会議6階会議室（東京都港区六本木7−22−34）
◆プログラム
司 会 碓井照子（日本学術会議第一部会員・奈良大学文学部名誉教授）
パネリスト
山川充夫（日本学術会議第一部会員、帝京大学経済学部教授）
高阪宏行（日本学術会議連携会員、日本大学文理学部教授）
大江守之（日本学術会議連携会員、慶応大学総合政策学部教授）
戸所 隆（日本学術会議連携会員、高崎経済大学地域政策学部教授）
松原 宏（日本学術会議連携会員、東京大学総合文化研究科教授）
コメンテータ
春山成子（日本学術会議連携会員、三重大学生物資源学研究科教授）
大滝精一（日本学術会議特任連携会員、東北大学経済学部学部長）
長坂俊成（立教大学社会学部教授）
パネルディスカッション・コーディネータ
矢ケ崎典隆（日本学術会議連携会員、日本大学文理学部教授）
※ 一般公開。参加費は無料。予約不要。
詳細については、以下のＵＲＬを御覧ください。
http://www.scj.go.jp/ja/event/index.html
【お問い合わせ先】
科学研究費基盤研究（S）プロジェクト事務局
瀬戸真之（福島大学）（TEL：024-504-2865）
E-mail: r689@ipc.fukushima-u.ac.jp
日本学術会議事務局第一部担当 嶋津（TEL：03-3403-5706）
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公開シンポジウム
「大学教育の分野別質保証に関する教育課程編成上の参照基準：地理学」(ご案内)
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（開催趣旨）
第一部地域研究委員会では、3つの学術分野（地域研究、地理学、人類学)が独
自に参照基準を作製することになり、文理融合の学問としての地理学では、地域
研究委員会・地球惑星科学委員会合同の地理教育分科会大学地理教育小委員会で
平成21年より5年間にわたり審議を重ねてきた。日本地理学会大会でのシンポジ
ウムや学会員アンケートを経て地理学コミュニティからも意見の聴取を行い、地
理学参照基準を作成した。
このシンポジウムでは、大学の学部教育の教育課程編成に関する地理学参照基
準の内容に関して広くおこなう、
◆日 時：平成26年1月12日（日） 10:00〜12:00
◆会 場：日本学術会議6階会議室（東京都港区六本木7−22−34）
◆プログラム
司会 山川 充夫(日本学術会議第一部会員、帝京大学経済学部地域経済学科教授)
開会挨拶 10:00〜10:05
碓井 照子(日本学術会議第一部会員、奈良大学名誉教授)
基調講演 10：05〜10：25
「大学教育の分野別質保証と参照基準 」
北原 和夫(日本学術会議特任連携会員、東京理科大学大学院科学教育研究科教授
）
講演 10:25〜10:40
「地理学参照基準作成の経緯と課題」
戸所 隆（日本学術会議連携会員、高崎経済大学地域政策学部教授）
10：40〜10：45 （休 憩）
パネルディスカッション 10：45〜11：55
岡本 耕平 （日本学術会議連携会員、名古屋大学環境学研究科教授)
小田 宏信 （日本学術会議連携会員、成蹊大学経済学部教授)
小口 高 （日本学術会議連携会員、東京大学空間情報科学研究センター教授)
吉田 容子 （日本学術会議連携会員、奈良女子大学研究院人文科学系教授)
山下 博樹 （日本学術会議連携会員、鳥取大学地域学部准教授)
石丸 哲史 （日本学術会議特任連携会員、福岡教育大学教育学部教授)
※ 一般公開。参加費は無料。予約不要。
詳細については、以下のＵＲＬを御覧ください。
http://www.scj.go.jp/ja/event/index.html
【お問い合わせ先】
碓井 照子(日本学術会議第一部会員 奈良大学名誉教授)
E-mail:scjsection1@gmail.com
日本学術会議事務局第一部担当 嶋津（TEL：03-3403-5706）
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平成25年度地球温暖化対策技術開発成果発表会の開催（ご案内）
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◆日 時： 平成26年1月16日（木）14:00〜16:50（開場13:40）
◆場 所： イイノホール＆カンファランスセンターRoom B1〜3
東京都千代田区内幸町２−１−１
http://www.iino.co.jp/hall/access/
◆主 催： 環境省地球環境局地球温暖化対策課
◆開催趣旨： 環境省では、エネルギー起源二酸化炭素削減対策技術の開発及び
実証を目的とした「地球温暖化対策技術開発・実証研究事業」に
おいて、民間企業、公的研究機関、大学等からの提案を公募し、
優れた技術開発の提案であり、確実な実施体制を有する事業を
採択の上、実施しております。この度、平成24年度に終了した
事業の成果のうち、特に優れたものについて広く情報提供を行う
ために、「平成25年度地球温暖化対策技術開発成果発表会」を
開催いたします。
◆発表内容（予定）
1.平成26年度環境省重点施策（環境省地球環境局 地球温暖化対策課 神谷調整官）
2.事業成果発表（４事業者）
・配送用トラックのＥＶ化技術の開発・実証（株式会社東京アールアンドデー）
・低価格・省スペース普及型ソーラーシステムの技術開発（三井ホーム株式会社）
・温泉発電システムの開発と実証（地熱技術開発株式会社）
・石炭焚火力のＣＯ２排出原単位半減に向けたバイオマス高比率混焼技術の開発
（株式会社ＩＨＩ）
◆参加無料
◆申込み： 傍聴を御希望の方は電子メール（ontai@airies.or.jp宛て）にて
お申し込みください。E-mailタイトルに
「地球温暖化対策技術開発成果発表会傍聴希望」と明記ください。
[1]氏名、 [2]勤務先、 [3]電話番号、[4] E-mailアドレス
を記載ください。
申し込み期限は平成26年1月10日（金）12:00必着とさせて頂きます。
なお、希望者が定員（120人）を超えた場合には、受付を締め切る
ことがありますので、お早めにお申し込み下さい。
◆傍聴登録先 地球温暖化対策技術開発成果発表会事務局
一般社団法人国際環境研究協会
担当：森本 亮子 工藤 和子
電話：03-5812-2105
e-mail：ontai@airies.or.jp
詳細については、以下の環境省報道発表資料を御覧ください。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17501
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2014年のHarvey賞について（ご案内）
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2014年のHarvey賞について、推薦依頼がありましたためお知らせいたします。
会員・連携会員の皆様がご推薦できる賞ですので、同賞にふさわしいと考えられる
研究者がいらっしゃいましたら、ご推薦をお願いします。
推薦要領につきましては、以下のホームページでご確認ください。
○Harvey賞：イスラエルとその他の国々との間の親善を目的とし、国籍、人種、性
別、年齢等を問わず、人類に対し比類のない貢献を及ぼした創造的研究を行った者
に対して授与される賞。2014年は「Science and Technology」「Human Health」に
おいて優れた業績をおさめた者を対象としている。授与組織は
The Technion – Israel Institute of Technology（テクニオン−イスラエル工科大学）。
〆切は2014年2月7日。
http://harveypz.net.technion.ac.il/
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