行政刷新会議「事業仕分け」による理化学研究所バイオリソース事業
に関わる文部科学省の予算要求に対する縮減勧告に反対し、理化学研
究所バイオリソース事業に関わる予算の確保を求める要望書を、内閣
総理大臣、文部科学省大臣、同副大臣および政務官宛に提出しました。
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内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 殿
文部科学大臣 川端 達夫 殿
文部科学副大臣 中川 正春 殿
文部科学大臣政務官 後藤 斎 殿
研究基盤整備に関わる予算の確保に関する要望書
日本繁殖生物学会理事長 眞鍋 昇
私たちは、平成21年11月20日の要望書において、行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けにおける文部科学省の高等教育および学術研究振興に関わる予算要求に対する縮減の方向性に対し、「高等教育および学術研究振興に関わる予算の確保に関する要望書」を提出いたしました。
さらに本日、同事業仕分けによる文部科学省の研究基盤整備に関わる予算の縮減の判断についても我が国の科学行政全般への影響が極めて大きいと判断し、以下の事業への十分な予算の確保を要望するものであります。
１）3-18-(3) （独）理化学研究所バイオリソース事業
バイオリソース（生物遺伝資源）は科学技術の発展を支える基盤です。本事業は、そのうちでも実験動物（マウス）、細胞、遺伝子、実験植物、微生物の５種類のバイオリソースについて、収集・保存・提供を実施し、すでにこれら５つのバンクはそれぞれ世界１位から３位の規模と実績を持つまでに発展しております。すなわち、我が国の膨大な数の研究者が、その研究を直接あるいは間接的に本事業に依存していることになります。もし今回の事業仕分けによる１／３という大規模な予算縮減が来年度の概算要求に反映されることになれば、我が国の生命科学の基盤が大きく崩れ、その結果として関連分野の研究に壊滅的なダメージを与えることが懸念されます。何故ならば、一度消失した生物遺伝資源の多くは二度と復活できないからです。よって、このようなバイオリソース等の研究基盤は、継続的かつ計画的に整備することではじめて機能するとともに、新たな科学の潮流に対応するための科学技術体制の根幹でもあります。以上から、今後も本事業を責任を持って支援することが必要であると考えます。